カイオム Research Memo(3):同社の事業は創薬事業と創薬支援事業の2つのセグメントに分けられている
[16/09/30]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■会社概要
(2)事業概要
創薬事業は、カイオム・バイオサイエンス<4583>が開発した医療用抗体作製のための基盤技術やリード抗体等の知的財産を活用したライセンスの導出にかかる一時金収入、マイルストーン収入及びロイヤルティ収入と、共同研究等にかかる収入等を獲得する事業となる。現在、リード抗体としては「LIV-1205」「LIV-2008/LIV-2008b」「抗セマフォリン3A抗体」などがあり、導出実績としては、「LIV-1205」及び「LIV-2008b」のADC開発用途を目的としたオプションライセンス契約を、スイスのADCT社と締結している。契約内容として、「LIV-1205」については本契約から上市まで進んだ場合、契約一時金及びマイルストーン収益で総額90億円、同様に「LIV-2008b」では総額110億円の収益を得られる見込みとなっている。ただし、オプションライセンス契約が行使されない可能性もある。
創薬支援事業は、製薬企業等で実施される創薬研究を支援するための抗体作製に必要な関連業務の受託サービスのほか、研究用並びに診断用抗体の作製のための基盤技術を提供し収入を獲得する事業となる。基盤技術の導出実績としては、富士レビオと2010年にADLib®システムの実施許諾及び共同研究契約を締結している。富士レビオでは同技術を用いて、「ビタミンD測定用の抗体を含む診断キット」(くる病患者の診断用等に使用)を開発し、2014年に欧州で販売を開始している。
なお、ADLib®システムの特許権は日本、米国、欧州、中国でそれぞれ成立しており、権利保有者は理研と同社で50%ずつとなっている。また、同社は理研に対して特許使用料を支払っている。特許の有効期限は日本、欧州と中国が2023年、米国が2025年となっているが、完全ヒトADLib®システムを始めとする関連特許も出願中であり、特許切れ以降においてもADLib®システムにおける同社の優位性を保持するための施策は打たれている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<TN>
(2)事業概要
創薬事業は、カイオム・バイオサイエンス<4583>が開発した医療用抗体作製のための基盤技術やリード抗体等の知的財産を活用したライセンスの導出にかかる一時金収入、マイルストーン収入及びロイヤルティ収入と、共同研究等にかかる収入等を獲得する事業となる。現在、リード抗体としては「LIV-1205」「LIV-2008/LIV-2008b」「抗セマフォリン3A抗体」などがあり、導出実績としては、「LIV-1205」及び「LIV-2008b」のADC開発用途を目的としたオプションライセンス契約を、スイスのADCT社と締結している。契約内容として、「LIV-1205」については本契約から上市まで進んだ場合、契約一時金及びマイルストーン収益で総額90億円、同様に「LIV-2008b」では総額110億円の収益を得られる見込みとなっている。ただし、オプションライセンス契約が行使されない可能性もある。
創薬支援事業は、製薬企業等で実施される創薬研究を支援するための抗体作製に必要な関連業務の受託サービスのほか、研究用並びに診断用抗体の作製のための基盤技術を提供し収入を獲得する事業となる。基盤技術の導出実績としては、富士レビオと2010年にADLib®システムの実施許諾及び共同研究契約を締結している。富士レビオでは同技術を用いて、「ビタミンD測定用の抗体を含む診断キット」(くる病患者の診断用等に使用)を開発し、2014年に欧州で販売を開始している。
なお、ADLib®システムの特許権は日本、米国、欧州、中国でそれぞれ成立しており、権利保有者は理研と同社で50%ずつとなっている。また、同社は理研に対して特許使用料を支払っている。特許の有効期限は日本、欧州と中国が2023年、米国が2025年となっているが、完全ヒトADLib®システムを始めとする関連特許も出願中であり、特許切れ以降においてもADLib®システムにおける同社の優位性を保持するための施策は打たれている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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