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RIZAPーG Research Memo(11):連結配当性向20%が目安、通期決算が上振れなら配当金の増額修正も期待

注目トピックス 日本株
■株主還元

RIZAPグループ<2928>は株主還元を重要な経営課題の1つとして位置付け、配当による利益還元を基本としながらも、株主優待制度も併設して、個人株主を中心に、還元強化を図っている。その姿勢や方針に振れはない。

配当金については業績連動型を採用し、2016年3月期については、7.60円の配当を行った。内訳は、普通配当の18%〜20%相当分に上場10周年記念配20%相当分を加えた構成となっており、配当性向は39.3%だった。

同社は2017年3月期から、配当の目安を連結配当性向20%と改定し、2017年3月期は1株当たり利益予想47.08円に対して期末配当金予想を9.42円としている。第1四半期決算は極めて好調なスタートとなったが、今後通期決算が予想に対して上振れで着地することになれば、それに応じて配当金もまた増額修正されてくると期待される。

配当に加えて同社は、株主優待制度も設けている。今回、利用できるアイテム数を、従来から倍増の74アイテムとした。最低保有単位である100株保有者の場合、4,000円相当の商品を受け取ることができる。9月23日の終値848円に基づく優待利回りは4.7%となり、配当利回り1.1%と合わせて5.8%の株主還元利回りとなる。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)



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