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アバント Research Memo(1):16/6期は2期ぶりに過去最高業績を更新

注目トピックス 日本株
アバント<3836>は連結経営・会計システムのパッケージソフトでトップシェアの(株)ディーバをはじめ、ビジネスインテリジェンス(BI)ツールの導入支援や企業開示情報の検索サービス等を提供する子会社を傘下に有する持株会社。

2016年6月期の連結業績は、売上高で前期比7.7%増の9,612百万円、営業利益で同37.9%増の1,109百万円と増収増益となり、2期ぶりに過去最高業績を更新した。連結会計システムや関連製品のライセンス販売並びにコンサルティング、サポート・サービスなど全体的に増収となり、人件費やIT投資などの費用増を吸収した。

2017年6月期は、売上高で前期比4.5%増の10,050百万円、営業利益で同7.7%減の1,025百万円と増収減益を見込んでいる。今期に計上見込みだった案件が前期に前倒しされたことや、中長期の成長に向けた事業基盤構築のための人財投資など積極投資を行うことが減益要因となる。ただ、足元の受注状況は想定よりも強含みで推移しており、業績の上振れの可能性もあると弊社では見ている。

中期3ヶ年計画の最終年度となる2018年6月期は、売上高で11,740百万円、営業利益で1,360百万円と従来計画を維持している。連結経営の重要性が高まるなかで、経営管理に関連するパッケージソフト並びにコンサルティング・サービスや、決算処理業務等のアウトソーシング・サービスなどここ1〜2年で高成長を続けている新事業が成長ドライバーとなる。また、利益面では外注費の削減やサービスの自動化により生産性を高め、収益性を向上していく方針だ。

株主還元策については安定配当を継続していくことを基本にしつつ、中期計画期間内においては純資産配当率に着目し、全上場企業の平均値を上回ることを目標とした。2017年6月期の配当金は前期比横ばいの22.0円を見込むが、今後も収益成長が続けば増配が期待される。また、株式の流動性向上を目的とした株式分割も含めた対策の検討を進めているもようだ。

■Check Point
・「DivaSystem」の導入社数は累計900社まで拡大
・17/6期は増収減益見通し、足元の受注状況は計画を上回って推移
・営業利益率は18/6期に11.6%までに引き上げていく計画

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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