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アバント Research Memo（3）：圧倒的な導入実績と高い投資効率、多彩なソリューション提案力
[16/10/17]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■アバント<3836>の会社概要
(2)「DivaSystem」の強み
「DivaSystem」の強みをまとめると、その圧倒的な導入実績と高い投資効率、多彩なソリューション提案力にあると考えられる。
a)連結会計ソフト（制度連結、管理連結）での圧倒的実績
連結パッケージソフトとしての実績は国内トップで、1997年の販売開始以降、累計導入社数は900社を超えている。なかでも東京証券取引所1部上場企業の時価総額上位100社のうち、50社が同社のシステムを利用するなど、大企業で高シェアを持っていることが特長となっている。単一システムにより制度連結と管理連結を統合し一元的な処理を可能としているほか、米国会計基準（SEC）や国際会計基準（IFRS）など複数の会計基準に対応するなど、連結会計に関わる多様なニーズに対応できる機能面での高さが評価されている。また、「操作性」や「拡張性」にも優れているほか、導入後のトータル的な「サポート力」も含めて顧客からは高い評価を得ており、継続率の高さにつながっている。なお、最新の「DivaSystem10」では初めてクラウドサービスにも対応している。
b)パッケージの優位性
19年を超える開発実績と顧客ノウハウが凝縮されたパッケージ・ソフトウェアとなっているため、ゼロから新規開発した製品と比較した場合の投資対効果は極めて高い。
c)業務専門性
公認会計士などのスペシャリストのほか、経営管理や計数感覚に長けた人財を豊富に抱えており、また、グループ企業や外部パートナー企業との連携を図りながら多様なニーズに対応できるソリューションサービスの提供を可能としている。
競合製品との機能面での大きな差異はなくなってきてはいるものの、今までに築き上げてきた高い実績と信用力、並びに開発からコンサルティング、サポート、アウトソーシング・サービスまでワンストップソリューションでサービスを提供できる強みが同社にはあり、今後も国内トップの地位を維持し続けるものとみられる。
(3)事業概要
同社の事業はソフトウェアの開発・販売を主としており、事業形態別にライセンス販売、コンサルティング・サービス、サポート・情報検索サービスの3つの部門に分けて売上高の開示を行っている。2016年6月期の売上高構成比で見ると、コンサルティング・サービスが58.9%と過半を占め、次いでサポート・情報検索サービス33.3%、ライセンス販売7.8%の順となっている。
ライセンス販売には、自社開発した連結会計システム「DivaSystem」や管理会計システムとなる「DivaSystem SMD」、グループ子会社の個別会計の仕分けレベルまでのデータ統合を実現する統合会計システム「DivaSystem GEXSUS」、開示財務情報の検索・閲覧・比較分析ツールとなる「DivaSystem dSearch」といった「DivaSystem」シリーズのほか、他社製品のライセンス販売なども含まれている。売上規模は小さいもののライセンス販売したものが、コンサルティング・サービスやサポート・情報検索サービスの受注につながるため、業績を見るうえでは先行的な指標とみることができる。
コンサルティング・サービスでは、ライセンス販売したパッケージ・ソフトウェアをより効率的に顧客が活用していくための導入支援サービスのほか、パッケージ・ソフトウェアだけでは実現できない個別のニーズに対して、顧客に合わせたシステム開発サービスも提供している。また、経営情報の活用を推進するコンサルティング・サービスも含まれる。コンサルティング・サービスも含めた1件当たりの受注額に関しては、顧客企業の規模やニーズによって数百万円から数億円の水準となり、既存顧客においても追加で新たな機能モジュールを発注するケースが多い。
サポート・情報検索サービスでは、導入したシステムの利用方法や業務上発生した課題に関する保守・サポートを行っているほか、教育・研修サービスなども行っている。また、2011年よりスタートした顧客企業の決算関連業務に関するアウトソーシング・サービスも同部門に含まれている。情報検索サービスは、子会社のインターネットディスクロージャーで展開している事業で、企業の開示情報や会計関連法定・諸規則などの情報検索を行う際に用いる高速検索エンジンである「開示Net」や「eRules」等をユーザーに提供している。主力ユーザーは監査法人となり、会計士の業務用としてデファクトスタンダードとなっている。対象市場が監査法人向けにほぼ限定されるため、成長ポテンシャルは期待できないものの、売上高は2億円台と安定して推移しており、収益性の高いサービスとなっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
(2)「DivaSystem」の強み
「DivaSystem」の強みをまとめると、その圧倒的な導入実績と高い投資効率、多彩なソリューション提案力にあると考えられる。
a)連結会計ソフト（制度連結、管理連結）での圧倒的実績
連結パッケージソフトとしての実績は国内トップで、1997年の販売開始以降、累計導入社数は900社を超えている。なかでも東京証券取引所1部上場企業の時価総額上位100社のうち、50社が同社のシステムを利用するなど、大企業で高シェアを持っていることが特長となっている。単一システムにより制度連結と管理連結を統合し一元的な処理を可能としているほか、米国会計基準（SEC）や国際会計基準（IFRS）など複数の会計基準に対応するなど、連結会計に関わる多様なニーズに対応できる機能面での高さが評価されている。また、「操作性」や「拡張性」にも優れているほか、導入後のトータル的な「サポート力」も含めて顧客からは高い評価を得ており、継続率の高さにつながっている。なお、最新の「DivaSystem10」では初めてクラウドサービスにも対応している。
b)パッケージの優位性
19年を超える開発実績と顧客ノウハウが凝縮されたパッケージ・ソフトウェアとなっているため、ゼロから新規開発した製品と比較した場合の投資対効果は極めて高い。
c)業務専門性
公認会計士などのスペシャリストのほか、経営管理や計数感覚に長けた人財を豊富に抱えており、また、グループ企業や外部パートナー企業との連携を図りながら多様なニーズに対応できるソリューションサービスの提供を可能としている。
競合製品との機能面での大きな差異はなくなってきてはいるものの、今までに築き上げてきた高い実績と信用力、並びに開発からコンサルティング、サポート、アウトソーシング・サービスまでワンストップソリューションでサービスを提供できる強みが同社にはあり、今後も国内トップの地位を維持し続けるものとみられる。
(3)事業概要
同社の事業はソフトウェアの開発・販売を主としており、事業形態別にライセンス販売、コンサルティング・サービス、サポート・情報検索サービスの3つの部門に分けて売上高の開示を行っている。2016年6月期の売上高構成比で見ると、コンサルティング・サービスが58.9%と過半を占め、次いでサポート・情報検索サービス33.3%、ライセンス販売7.8%の順となっている。
ライセンス販売には、自社開発した連結会計システム「DivaSystem」や管理会計システムとなる「DivaSystem SMD」、グループ子会社の個別会計の仕分けレベルまでのデータ統合を実現する統合会計システム「DivaSystem GEXSUS」、開示財務情報の検索・閲覧・比較分析ツールとなる「DivaSystem dSearch」といった「DivaSystem」シリーズのほか、他社製品のライセンス販売なども含まれている。売上規模は小さいもののライセンス販売したものが、コンサルティング・サービスやサポート・情報検索サービスの受注につながるため、業績を見るうえでは先行的な指標とみることができる。
コンサルティング・サービスでは、ライセンス販売したパッケージ・ソフトウェアをより効率的に顧客が活用していくための導入支援サービスのほか、パッケージ・ソフトウェアだけでは実現できない個別のニーズに対して、顧客に合わせたシステム開発サービスも提供している。また、経営情報の活用を推進するコンサルティング・サービスも含まれる。コンサルティング・サービスも含めた1件当たりの受注額に関しては、顧客企業の規模やニーズによって数百万円から数億円の水準となり、既存顧客においても追加で新たな機能モジュールを発注するケースが多い。
サポート・情報検索サービスでは、導入したシステムの利用方法や業務上発生した課題に関する保守・サポートを行っているほか、教育・研修サービスなども行っている。また、2011年よりスタートした顧客企業の決算関連業務に関するアウトソーシング・サービスも同部門に含まれている。情報検索サービスは、子会社のインターネットディスクロージャーで展開している事業で、企業の開示情報や会計関連法定・諸規則などの情報検索を行う際に用いる高速検索エンジンである「開示Net」や「eRules」等をユーザーに提供している。主力ユーザーは監査法人となり、会計士の業務用としてデファクトスタンダードとなっている。対象市場が監査法人向けにほぼ限定されるため、成長ポテンシャルは期待できないものの、売上高は2億円台と安定して推移しており、収益性の高いサービスとなっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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