マーケットE Research Memo(9):新規事業のMEモバイルや越境ECなどの進展に注目
[16/10/18]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績見通し
(1) 2017年6月期業績見通し
2017年6月期についてマーケットエンタープライズ<3135>は、売上高5,960百万円(前期比22.6%増)、営業利益50百万円(同48.3%減)、経常利益63百万円(同32.6%減)、当期純利益38百万円(同23.4%減)を予想している。
売上高は仕入れに大きく左右されるが、この点については、2017年6月期から本格稼働するAmazon買取サービスの貢献が期待される。また、リユースセンターは期初から8拠点体制でスタートするほか、期中にも2拠点を新規開設する計画だ。これらの施策を通じて買取依頼件数は今期も順調に増加すると期待される。また、事前査定を行うコンタクトセンターも今期は期初から2拠点体制でのスタートとなる。これはコンバージョン率の上昇につながることが期待される。こうした状況から考えて、前期比22.6%増収という売上高の期初予想の達成可能性は十分に高いと弊社では考えている。
利益面では、同社は大幅減益予想をしているが、これは新規事業のMEモバイルや、リユース事業における越境ECの強化になどに関する先行費用によるものと考えられる。具体的には人材の獲得に伴う人件費やシステム開発費の増加などの形で売上高販管費率の上昇が予想される。同社自身は今期の売上高販管費率が、前期実績の43.6%から2.5ポイント程度上昇するとの予想を公表している。このとおりになれば、販管費は前期に比べて628百万円増加することになり、それだけ営業利益が減少することになる。
同社の利益予想には保守的な印象も受けるが、今期の業績が期初の会社予想を大きく上回る可能性は低いのではないかと弊社では考えている。理由は、前述のMEモバイルや越境ECをはじめとして、他にも投資案件・強化案件を抱えており、収益上振れ分は積極的に先行投資に回すと想定されるためだ。弊社では、同社の既存事業及び新規事業が有する成長ポテンシャルを考えれば、そうした積極投資の経営判断は妥当なものと考えている。
(2) 2018年6月期以降の考え方
2018年6月期の業績予想について、同社は公式の予想を公表していない。投資に関するスタンスを取材したところ、同社は2018年6月期も高水準の投資が続くとしている。内容的には既存事業における水平展開と垂直展開、及び新規事業ということで、今期と同一線上のものになるとみられる。
売上高については、ここ数年の20%台の成長を確保できるものと弊社では考えている。2017年6月期の計画が約6,000百万円であるため、2018年6月期においては7,000百万円台半ばから8.000百万円に迫るレンジが目安として考えられる。
利益面では、同社が想定する投資額の水準を想定するのは難しいが、2017年6月期同様、利益額をぎりぎりの線に抑えて、最大限投資に回すというスタンスを維持するのではないかと弊社ではみている。
したがって、投資が一段落して同社の利益水準が平常時の水準に戻ってくるのは2019年6月期ということになる。2019年6月期は新規事業の3年目に当たり、MEモバイルの収益も一定の存在感がある水準にまで拡大していると期待される。今後2年間の先行投資が予定どおり実を結んで来れば、同社が掲げる2020年6月期において売上高100億円・営業利益10億円という中期業績目標の達成も十分視野に入ってくることになるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
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(1) 2017年6月期業績見通し
2017年6月期についてマーケットエンタープライズ<3135>は、売上高5,960百万円(前期比22.6%増)、営業利益50百万円(同48.3%減)、経常利益63百万円(同32.6%減)、当期純利益38百万円(同23.4%減)を予想している。
売上高は仕入れに大きく左右されるが、この点については、2017年6月期から本格稼働するAmazon買取サービスの貢献が期待される。また、リユースセンターは期初から8拠点体制でスタートするほか、期中にも2拠点を新規開設する計画だ。これらの施策を通じて買取依頼件数は今期も順調に増加すると期待される。また、事前査定を行うコンタクトセンターも今期は期初から2拠点体制でのスタートとなる。これはコンバージョン率の上昇につながることが期待される。こうした状況から考えて、前期比22.6%増収という売上高の期初予想の達成可能性は十分に高いと弊社では考えている。
利益面では、同社は大幅減益予想をしているが、これは新規事業のMEモバイルや、リユース事業における越境ECの強化になどに関する先行費用によるものと考えられる。具体的には人材の獲得に伴う人件費やシステム開発費の増加などの形で売上高販管費率の上昇が予想される。同社自身は今期の売上高販管費率が、前期実績の43.6%から2.5ポイント程度上昇するとの予想を公表している。このとおりになれば、販管費は前期に比べて628百万円増加することになり、それだけ営業利益が減少することになる。
同社の利益予想には保守的な印象も受けるが、今期の業績が期初の会社予想を大きく上回る可能性は低いのではないかと弊社では考えている。理由は、前述のMEモバイルや越境ECをはじめとして、他にも投資案件・強化案件を抱えており、収益上振れ分は積極的に先行投資に回すと想定されるためだ。弊社では、同社の既存事業及び新規事業が有する成長ポテンシャルを考えれば、そうした積極投資の経営判断は妥当なものと考えている。
(2) 2018年6月期以降の考え方
2018年6月期の業績予想について、同社は公式の予想を公表していない。投資に関するスタンスを取材したところ、同社は2018年6月期も高水準の投資が続くとしている。内容的には既存事業における水平展開と垂直展開、及び新規事業ということで、今期と同一線上のものになるとみられる。
売上高については、ここ数年の20%台の成長を確保できるものと弊社では考えている。2017年6月期の計画が約6,000百万円であるため、2018年6月期においては7,000百万円台半ばから8.000百万円に迫るレンジが目安として考えられる。
利益面では、同社が想定する投資額の水準を想定するのは難しいが、2017年6月期同様、利益額をぎりぎりの線に抑えて、最大限投資に回すというスタンスを維持するのではないかと弊社ではみている。
したがって、投資が一段落して同社の利益水準が平常時の水準に戻ってくるのは2019年6月期ということになる。2019年6月期は新規事業の3年目に当たり、MEモバイルの収益も一定の存在感がある水準にまで拡大していると期待される。今後2年間の先行投資が予定どおり実を結んで来れば、同社が掲げる2020年6月期において売上高100億円・営業利益10億円という中期業績目標の達成も十分視野に入ってくることになるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
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