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ジャストプラ Research Memo（3）：17/1期2Qは増収減益、売上高はASP事業を除くすべての事業が増収
[16/10/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■決算概要
(1) 2017年1月期第2四半期累計業績の概要
9月13日付で発表されたジャストプランニング<4287>の2017年1月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比8.1%増の1,158百万円、営業利益で同7.1%減の236百万円、経常利益で同7.7%減の237百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同17.2%減の156百万円となった。期初会社計画比で見ると、売上高はASP事業を除くすべての事業が増収となり、ほぼ計画どおりとなったものの、利益面では販管費増や収益柱であるASP事業の減収が響いて計画を下回る結果となった。事業セグメント別の動向は以下のとおり。
a) ASP事業
ASP事業の売上高は前年同期比3.5%減の461百万円、売上総利益は同7.0%減の358百万円となった。売上高が半期ベースで減収に転じたのは2012年1月期以来のこととなる。主力サービスである「まかせてネット」で100店舗以上を展開する主要顧客2社の解約があり、7月末の契約店舗数が前年同期比で131店舗減の4,862店舗と減少したことが要因だ。解約の要因は、当該顧客のシステムが親会社に統合されたこと、あるいは自社開発システムに切り替えたことによる。期初段階でこれらの解約は想定していたが、これらの減少分をカバーするだけの新規顧客の開拓が進まなかった。
当第2四半期累計期間における契約店舗数の増減内訳を見ると、新規契約店舗数が53店舗（前年同期は33店舗）、既存顧客の新規出店数が344店舗（同428店舗）、既存顧客の閉店数が136店舗（同197店舗）、解約店舗数が451店舗（同4店舗）となった。新規契約店舗数は若干増加したものの、既存顧客の新規出店数が前年同期より減少したほか、解約店舗数が大幅に増加した。主要顧客2社以外にも解約店舗数が増えており、同社では今後より一層、顧客とのコミュニケーションを充実させていくため、月1回の定例会を大口顧客だけでなく、規模の小さい顧客にも裾野を広げながら、顧客満足度の向上を図り解約の防止に努めていく考えだ。
ARPU（1店舗当たりの月平均売上高）の推移を半期ベースで見ると、ここ数期間は緩やかな低下傾向が続いており、2017年1月期第2四半期累計期間においては15.5千円と前年同期比で0.8千円の低下となった。「まかせてネット」の一部のサービスだけを契約する企業が増えていることが要因と見られる。同社ではARPUを引き上げていくため、「まかせてタッチ」などの付加価値サービスの開発、提供を行っているが、まだその効果は出てきていないようにみられ、今後の課題となっている。
新たな戦略として「まかせてネット」のアジア展開を進めている。既に、タイに進出している日系外食企業5社、5店舗にシステム提供を開始し順調に稼働しているほか、シンガポール、香港、ベトナム、ミャンマーに進出した企業からの引き合いも増えてきている。同社はこれら外食企業の海外店舗へサービスを提供し信頼を獲得したうえで、他社システムを導入している国内店舗の切り替えも進めていきたい考えだ。
2015年7月に業務提携したサン電子<6736>とは、サン電子の顧客であるパチンコホール運営会社の系列飲食店へ「まかせてネット」の導入を進めてきたが、導入が進まないことから、今後は新たなサービスの企画開発を進めていく予定となっている。具体的には、サン電子がパチンコホール向けに提供しているデータ分析サービスと同社の飲食店向けシステムのノウハウを融合して、飲食店の売上増大に寄与するビッグデータ分析サービスを開発、提供していくことを想定している。また、サン電子が全国に構築しているサポート拠点（6拠点）を活用して、同社顧客に対する障害対応作業の品質向上と効率化も進めていく予定となっている。
b)システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年同期比61.6%増の65百万円、売上総利益は同271.8%増の17百万円となった。顧客店舗の設備投資増加によってPOSシステム等端末機器の販売やソフトウェア受託開発等の売上増が寄与した格好だが、一時的な要因が大きい。
c)物流ソリューション事業
物流ソリューション事業の売上高は前年同期比9.8%増の515百万円、売上総利益は同0.6%減の68百万円となった。外食業界では慢性的な人手不足により物流部門のアウトソーシング化を進める動きが続いており、売上高の拡大基調が続いている。一方、利益面では人件費の増加等により微減益にとどまった。
d)太陽光発電事業
太陽光発電事業の売上高は前年同期比68.2%増の60百万円、売上総利益は同7.6%減の8百万円となった。売上高は宮城県内の新規発電所が2016年2月に稼働したこともあって、2ケタ増収となったが、利益面では減価償却費の増加に伴い微減益にとどまった。
e)その他事業
その他事業の売上高は前年同期比19.4%増の55百万円、売上総利益は同15.6%増の45百万円と好調に推移した。ゴルフバーを中心に収益が拡大した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
(1) 2017年1月期第2四半期累計業績の概要
9月13日付で発表されたジャストプランニング<4287>の2017年1月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比8.1%増の1,158百万円、営業利益で同7.1%減の236百万円、経常利益で同7.7%減の237百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同17.2%減の156百万円となった。期初会社計画比で見ると、売上高はASP事業を除くすべての事業が増収となり、ほぼ計画どおりとなったものの、利益面では販管費増や収益柱であるASP事業の減収が響いて計画を下回る結果となった。事業セグメント別の動向は以下のとおり。
a) ASP事業
ASP事業の売上高は前年同期比3.5%減の461百万円、売上総利益は同7.0%減の358百万円となった。売上高が半期ベースで減収に転じたのは2012年1月期以来のこととなる。主力サービスである「まかせてネット」で100店舗以上を展開する主要顧客2社の解約があり、7月末の契約店舗数が前年同期比で131店舗減の4,862店舗と減少したことが要因だ。解約の要因は、当該顧客のシステムが親会社に統合されたこと、あるいは自社開発システムに切り替えたことによる。期初段階でこれらの解約は想定していたが、これらの減少分をカバーするだけの新規顧客の開拓が進まなかった。
当第2四半期累計期間における契約店舗数の増減内訳を見ると、新規契約店舗数が53店舗（前年同期は33店舗）、既存顧客の新規出店数が344店舗（同428店舗）、既存顧客の閉店数が136店舗（同197店舗）、解約店舗数が451店舗（同4店舗）となった。新規契約店舗数は若干増加したものの、既存顧客の新規出店数が前年同期より減少したほか、解約店舗数が大幅に増加した。主要顧客2社以外にも解約店舗数が増えており、同社では今後より一層、顧客とのコミュニケーションを充実させていくため、月1回の定例会を大口顧客だけでなく、規模の小さい顧客にも裾野を広げながら、顧客満足度の向上を図り解約の防止に努めていく考えだ。
ARPU（1店舗当たりの月平均売上高）の推移を半期ベースで見ると、ここ数期間は緩やかな低下傾向が続いており、2017年1月期第2四半期累計期間においては15.5千円と前年同期比で0.8千円の低下となった。「まかせてネット」の一部のサービスだけを契約する企業が増えていることが要因と見られる。同社ではARPUを引き上げていくため、「まかせてタッチ」などの付加価値サービスの開発、提供を行っているが、まだその効果は出てきていないようにみられ、今後の課題となっている。
新たな戦略として「まかせてネット」のアジア展開を進めている。既に、タイに進出している日系外食企業5社、5店舗にシステム提供を開始し順調に稼働しているほか、シンガポール、香港、ベトナム、ミャンマーに進出した企業からの引き合いも増えてきている。同社はこれら外食企業の海外店舗へサービスを提供し信頼を獲得したうえで、他社システムを導入している国内店舗の切り替えも進めていきたい考えだ。
2015年7月に業務提携したサン電子<6736>とは、サン電子の顧客であるパチンコホール運営会社の系列飲食店へ「まかせてネット」の導入を進めてきたが、導入が進まないことから、今後は新たなサービスの企画開発を進めていく予定となっている。具体的には、サン電子がパチンコホール向けに提供しているデータ分析サービスと同社の飲食店向けシステムのノウハウを融合して、飲食店の売上増大に寄与するビッグデータ分析サービスを開発、提供していくことを想定している。また、サン電子が全国に構築しているサポート拠点（6拠点）を活用して、同社顧客に対する障害対応作業の品質向上と効率化も進めていく予定となっている。
b)システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年同期比61.6%増の65百万円、売上総利益は同271.8%増の17百万円となった。顧客店舗の設備投資増加によってPOSシステム等端末機器の販売やソフトウェア受託開発等の売上増が寄与した格好だが、一時的な要因が大きい。
c)物流ソリューション事業
物流ソリューション事業の売上高は前年同期比9.8%増の515百万円、売上総利益は同0.6%減の68百万円となった。外食業界では慢性的な人手不足により物流部門のアウトソーシング化を進める動きが続いており、売上高の拡大基調が続いている。一方、利益面では人件費の増加等により微減益にとどまった。
d)太陽光発電事業
太陽光発電事業の売上高は前年同期比68.2%増の60百万円、売上総利益は同7.6%減の8百万円となった。売上高は宮城県内の新規発電所が2016年2月に稼働したこともあって、2ケタ増収となったが、利益面では減価償却費の増加に伴い微減益にとどまった。
e)その他事業
その他事業の売上高は前年同期比19.4%増の55百万円、売上総利益は同15.6%増の45百万円と好調に推移した。ゴルフバーを中心に収益が拡大した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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