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SBIホールディングス<8473>は25日、国内42行とともに「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」を発足したと発表した。同社と子会社のSBI Ripple Asiaが事務局を務める。

同コンソーシアムでは、ブロックチェーン技術等を活用することで、内国為替と外国為替を一元化した24時間リアルタイムでの送金・決済インフラ構築を目指す。2017年3月をメドに実証実験を実施し、その後の商用利用に向けて検証するという。

ブロックチェーン技術は、仮想通貨「ビットコイン」でその存在が知られるようになった分散型コンピューターネットワークシステムの一種である。新しい送金・決済インフラでは、複数の金融機関が取引記録などを共有して相互に認証し合うブロックチェーン技術を使うことで、これまでより低コスト・短時間で送金・決済できるようになることが期待される。

発足時の参加銀行は以下の通り。

青森銀行<8342>
足利銀行（めぶきFG<7167>）
阿波銀行<8388>
イオン銀行（イオン<8267>）
池田泉州銀行（池田泉州HD<8714>）
伊予銀行<8385>
オリックス銀行（オリックス<8591>）
群馬銀行<8334>
京葉銀行<8544>
山陰合同銀行<8381>
四国銀行<8387>
七十七銀行<8341>
清水銀行<8364>
十六銀行<8356>
信金中央金庫<8421>
新生銀行<8303>
住信SBIネット銀行（三住トラHD、SBI-HD）
セブン銀行<8410>
ソニー銀行（ソニーFHD<8729>）
第四銀行<8324>
大和ネクスト銀行（大和証券G<8601>）
千葉銀行<8331>
中国銀行<8382>
筑波銀行<8338>
東邦銀行<8346>
栃木銀行<8550>
西日本シティ銀行（西日本FHD<7189>）
野村信託銀行（野村HD<8604>）
八十二銀行<8359>
広島銀行<8379>
北洋銀行<8524>
北陸銀行（ほくほくFG<8377>）
みずほフィナンシャルグループ<8411>
みちのく銀行<8350>
三井住友信託銀行（三住トラHD<8309>）
武蔵野銀行<8336>
八千代銀行（東京TYFG<7173>）
山形銀行<8344>
横浜銀行（コンコルディアFG<7186>）
りそな銀行（りそなHD<8308>）
琉球銀行<8399>
（その他　1行）



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