アイリッジ Research Memo(7):財務状態の健全性を保ち、売上高、利益ともに急成長
[16/10/31]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向と財務状況
アイリッジ<3917>の2016年7月期の業績は、売上高が前期比65.2%増の1,230百万円、営業利益は同27.2%増の136百万円、経常利益が同27.2%増の137百万円、当期純利益が同27.4%増の92百万円となり、すべて大幅増となった。
(1)業績動向
a)売上高
2016年7月期の売上高は、前期比65.2%増の1,230百万円と大幅な増収となった。各企業におけるスマートフォンを活用したマーケティングの取り組みが活発化していることを受け、受注が良好。加えて、2013年7月期から2016年7月期の3期で利用ユーザー数が642万人から4,500万人と約7倍に急増し、月額報酬も増加しており、売上高は約5倍と大きく成長を遂げている。
b)営業利益
2016年7月期の営業利益は、前期比27.2%増の136百万円。2013年7月期から2016年7月期までの同社の営業利益を見ると、21百万円から136百万円へ、3期で6倍強と売上高を上回る勢いで増加している。これは、同社の費用のうち販管費の中心は間接部門人件費であり、売上高の増加割合に比べ販管費の増加割合が下回ったため売上高営業利益率が8.3%から11.1%へと2.8ポイント上昇し、収益力が向上したことが要因である。
なお、直近2期(2015年7月期と2016年7月期)の売上高営業利益率を比べると、14.5%から11.1%へと3.4ポイント低下している。これは自社サービスの開発強化による先行費用と、内製化率を高めるために外注からのスイッチングコストが一時的にかさんだことが原因である。2016年7月期の4半期ごとの推移を見ると、売上高営業利益率は第1四半期の4.5%に比べ、第4四半期は16.0%となっており、収益性は改善傾向にあることが把握できる。
(2)財務状況
同社は2015年7月期に東証マザーズへの株式上場に伴い株式を発行し、資本金と資本準備金を増加した。また、当期純利益を今後の成長投資に使うため、繰越利益剰余金に組み込んでいる。2013年7月期から2016年7月期を比べると、売上増加に伴い買掛金が12百万円から44百万円と、32百万円増加し、負債が44百万円から202百万円と、158百万円増加しているが、純資産も288百万円から890百万円と、602百万円増加しているため自己資本比率は80%以上を維持しており、財務上の安全性を保っている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 内山 崇行)
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アイリッジ<3917>の2016年7月期の業績は、売上高が前期比65.2%増の1,230百万円、営業利益は同27.2%増の136百万円、経常利益が同27.2%増の137百万円、当期純利益が同27.4%増の92百万円となり、すべて大幅増となった。
(1)業績動向
a)売上高
2016年7月期の売上高は、前期比65.2%増の1,230百万円と大幅な増収となった。各企業におけるスマートフォンを活用したマーケティングの取り組みが活発化していることを受け、受注が良好。加えて、2013年7月期から2016年7月期の3期で利用ユーザー数が642万人から4,500万人と約7倍に急増し、月額報酬も増加しており、売上高は約5倍と大きく成長を遂げている。
b)営業利益
2016年7月期の営業利益は、前期比27.2%増の136百万円。2013年7月期から2016年7月期までの同社の営業利益を見ると、21百万円から136百万円へ、3期で6倍強と売上高を上回る勢いで増加している。これは、同社の費用のうち販管費の中心は間接部門人件費であり、売上高の増加割合に比べ販管費の増加割合が下回ったため売上高営業利益率が8.3%から11.1%へと2.8ポイント上昇し、収益力が向上したことが要因である。
なお、直近2期(2015年7月期と2016年7月期)の売上高営業利益率を比べると、14.5%から11.1%へと3.4ポイント低下している。これは自社サービスの開発強化による先行費用と、内製化率を高めるために外注からのスイッチングコストが一時的にかさんだことが原因である。2016年7月期の4半期ごとの推移を見ると、売上高営業利益率は第1四半期の4.5%に比べ、第4四半期は16.0%となっており、収益性は改善傾向にあることが把握できる。
(2)財務状況
同社は2015年7月期に東証マザーズへの株式上場に伴い株式を発行し、資本金と資本準備金を増加した。また、当期純利益を今後の成長投資に使うため、繰越利益剰余金に組み込んでいる。2013年7月期から2016年7月期を比べると、売上増加に伴い買掛金が12百万円から44百万円と、32百万円増加し、負債が44百万円から202百万円と、158百万円増加しているが、純資産も288百万円から890百万円と、602百万円増加しているため自己資本比率は80%以上を維持しており、財務上の安全性を保っている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 内山 崇行)
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