SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
トライＳＴＧ Research Memo（1）：中計最終年度の18/2期に売上高555億円を目指す
[16/11/07]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
トライステージ<2178>は、テレビ通販事業者などダイレクトマーケティングを実施する企業に対して、各種メディア枠の販売から、「売れる商品」づくりのための番組制作、受注管理、物流・決済・顧客管理等の提案まで、ダイレクトマーケティングに関する総合的な支援サービスを提供している。
2017年2月期第2四半期累計（2016年3月−8月）の連結業績は、売上高が前年同期比22.8%増の22,703百万円、営業利益が同52.7%増の860百万円と2ケタ増収増益となった。主力のダイレクトマーケティング支援事業やダイレクトメール発送代行事業が好調に推移したほか、両事業の収益性も増収効果等により改善したことが要因だ。
2017年2月期は、売上高で前期比9.0%増の40,478百万円、営業利益で同34.8%減の585百万円と期初計画を据え置いている。上期に計上予定だったM&A費用や人件費、採用費等が下期にズレ込むことに加えて下期の収益環境がまだ不透明なためで、保守的に見て据え置いた格好となっている。ただ、9月も基調に変化はなく好調に推移したもようで、計画を上回る可能性は高いと弊社では見ている。なお、下期は新たにシンガポールのテレビ通販会社、JML Singapore Pte. Ltd.（以下、JML）を子会社化（2016年9月）したほか、12月にはインドネシアの持分法適用関連会社であるPT. Merdis International（以下、MERDIS）へ追加出資を行い子会社化することを予定するなど、M&Aにより海外事業が拡大する。これら海外子会社を通じて今後、日本や韓国の通販商材を東南アジアで販売していく計画だ。
中期3ヶ年計画の最終年度となる2018年2月期は、売上高で55,500百万円（前期比49.5%増）、EBITDA（償却前営業利益）で2,400百万円（同120.3%増）を目指していく。目標達成のため、3年間でM&Aなど100億円を上限とする投資を行っていく。2016年9月までに22.7億円の投融資を行っており、今後も国内では通販会社の顧客基盤を持つ代理店やインターネット広告企業などを対象に投資案件を探索していくほか、海外でも東南アジア地域を主体とした投資を継続していく方針だ。
株主還元に関しては2018年2月期まで、単独業績の配当性向100%方針を打ち出している。2017年2月期の配当については、単独ベースのEPS予想76.5円をベースに76.0円を見込んでいる。株主優待制度では、100株以上500株未満の株主に対して1,000円相当、500株以上保有の株主に対しては、5,000円相当のQUOカードを年2回（2月末、8月末株主）贈呈している。配当金とQUOカードを合わせた単元当たりの年間投資利回りは、現在の株価水準（10月12日終値1,888円）で計算すると5.1%の水準となる。
■Check Point
・17/2期2Qは2ケタ増収増益と好調に推移
・新業種・新規顧客の開拓強化により、顧客の裾野が広がる
・18/2期までに単独ベースの配当性向100%を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2017年2月期第2四半期累計（2016年3月−8月）の連結業績は、売上高が前年同期比22.8%増の22,703百万円、営業利益が同52.7%増の860百万円と2ケタ増収増益となった。主力のダイレクトマーケティング支援事業やダイレクトメール発送代行事業が好調に推移したほか、両事業の収益性も増収効果等により改善したことが要因だ。
2017年2月期は、売上高で前期比9.0%増の40,478百万円、営業利益で同34.8%減の585百万円と期初計画を据え置いている。上期に計上予定だったM&A費用や人件費、採用費等が下期にズレ込むことに加えて下期の収益環境がまだ不透明なためで、保守的に見て据え置いた格好となっている。ただ、9月も基調に変化はなく好調に推移したもようで、計画を上回る可能性は高いと弊社では見ている。なお、下期は新たにシンガポールのテレビ通販会社、JML Singapore Pte. Ltd.（以下、JML）を子会社化（2016年9月）したほか、12月にはインドネシアの持分法適用関連会社であるPT. Merdis International（以下、MERDIS）へ追加出資を行い子会社化することを予定するなど、M&Aにより海外事業が拡大する。これら海外子会社を通じて今後、日本や韓国の通販商材を東南アジアで販売していく計画だ。
中期3ヶ年計画の最終年度となる2018年2月期は、売上高で55,500百万円（前期比49.5%増）、EBITDA（償却前営業利益）で2,400百万円（同120.3%増）を目指していく。目標達成のため、3年間でM&Aなど100億円を上限とする投資を行っていく。2016年9月までに22.7億円の投融資を行っており、今後も国内では通販会社の顧客基盤を持つ代理店やインターネット広告企業などを対象に投資案件を探索していくほか、海外でも東南アジア地域を主体とした投資を継続していく方針だ。
株主還元に関しては2018年2月期まで、単独業績の配当性向100%方針を打ち出している。2017年2月期の配当については、単独ベースのEPS予想76.5円をベースに76.0円を見込んでいる。株主優待制度では、100株以上500株未満の株主に対して1,000円相当、500株以上保有の株主に対しては、5,000円相当のQUOカードを年2回（2月末、8月末株主）贈呈している。配当金とQUOカードを合わせた単元当たりの年間投資利回りは、現在の株価水準（10月12日終値1,888円）で計算すると5.1%の水準となる。
■Check Point
・17/2期2Qは2ケタ増収増益と好調に推移
・新業種・新規顧客の開拓強化により、顧客の裾野が広がる
・18/2期までに単独ベースの配当性向100%を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
SEO関連
