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アイ・アールジャパンホールディングス<6035>は4日、2017年3月期第2四半期（16年4-9月）決算を発表。売上高が前年同期比17.0％増の20.84億円、営業利益が同101.4％増の6.99億円、経常利益が同101.5％増の6.99億円、四半期純利益が同88.1％増の4.27億円だった。大幅な増収増益となった業績を踏まえ、中間配当を従来予想の10円から15円へと修正した。（期末配当は18円予定を据え置いており、年間配当は33円の計画）

主力ビジネスであるIR・SRコンサルティング業務が安定的に推移したことに加え、注力しているフィナンシャル・アドバイザー業務などの投資銀行案件が着実に増加した。また、コーポレートガバナンス関連のコンサルティングの受託増加を図るべく、取締役会評価や株式対価役員報酬などのプロジェクトの推進を強化。全社コンサルタントのより効率的な活用を行っている他、外注費および前年度本社移転のため一時的に増加していた支払家賃等が減少したため、全体の収益性が向上した。

2017年3月期通期については、売上高が前期比9.5％増の38.00億円、営業利益が同15.3％増の9.00億円、経常利益が同15.4％増の9.00億円、当期純利益が同15.5％増の5.14億円とする期初計画を据え置いている。通期計画に対する第2四半期営業利益の進捗率は77.7％に達している。

また、同日、譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）による役員向け短期業績達成条件付株式報酬制度の導入を発表した。2018年3月期の決算短信に記載された連結営業利益の前期比があらかじめ定めた水準を達成した場合のみ譲渡制限が解除される役員報酬制度で、このような短期業績達成型スキームは日本初の試みとなる。




＜TN＞