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システムインテ Research Memo（7）：不採算プロジェクトの影響を除けばほぼ期初予想通りの進捗
[16/11/28]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■システムインテグレータ<3826>の決算動向
(2)事業セグメント別動向
○Object Browser事業
Object Browser事業の売上高は前年同期比14.4%増の326百万円、営業利益は同2.7%増の209百万円となった。「SI Object Browser」シリーズについては、業界デファクトスタンダードとして累計約1.6万社に導入されており、売上高としては前年同期比横ばい水準となった。一方、「OBPM」については発売後8年がたち、認知度向上とともに導入社数が拡大（前年同期の約110社から当第2四半期末は130社超）、2ケタ増収と好調を持続した。なお、2015年5月に中国のウィナーソフト社※と業務提携を結び、「OBPM中国版」を開発、今期より販売を開始しているが、ウィナーソフト社側の人的リソースの問題もあり、本格的な販売活動は2017年以降と当初の想定よりもやや遅れる見込みとなっている。
※中国で中堅規模のソフトウェア開発会社。ソフトウェアのPMツールやコンサルティング領域で中国No.1カンパニーを目指している。「OBPM」の中国での第1号ユーザーでもあり、今後中国版「OBPM」を戦略商品として中国市場で販売していく予定となっている。
一方、2013年より発売を開始したソフトウェア分野の設計自動化ツールとなる「OBDZ」は、ソフトウェア開発における生産性向上に寄与するツールとして徐々に認知度が広まっており、導入社数では10社超となっている。「OBPM」と比較して発売後の導入ペースが緩やかではあるものの、今後もセミナー開催による認知度向上や、ユーザーの要望を反映させた製品改良などを行いながら、導入社数を拡大していくことが期待される。
なお、営業利益の増益率が小幅にとどまったが、これは売上構成比の変化に加えて、前期は控えていた広告費用を増加したことなどが要因となっている。
○ERP事業
ERP事業の売上高は前年同期比22.8%減の919百万円、営業利益は同95.1%減の8百万円となった。独自開発した「生産管理モジュール」の販売が製造業向けに拡大したものの、前述したとおり大型案件で不採算プロジェクトが発生し、当該プロジェクトの売上高が2018年2月期にずれ込むことなどが影響して売上高は2ケタ減収、営業利益も受注損失引当金の計上により大幅減益となった。
なお、当期は受注能力を増強するための1年と位置付け、人員の増強や協力会社の開拓を進めている。人員については中途採用や社内他部門からの配転により前期末の62名から第2四半期末で66名に増員し、また、協力会社も新たに新潟と群馬で1社ずつ開拓するなど、着実に増強が進んでいる。これら新戦力については「GRANDIT」に関する教育研修を行い、2〜3年後には戦力化する見込みとなっている。
○EC・オムニチャネル事業
EC・オムニチャネル事業の売上高は前年同期比13.0%減の327百万円、営業利益は同58.1%減の36百万円となった。EC市場は拡大が続いているものの、同社が顧客ターゲットとする大手企業のECサイト構築パッケージの市場については普及が一巡し、新規顧客案件数は年間で数件程度となっている。こうした背景により、売上高は減少トレンドが続いており、現状は既存顧客からの改修案件が売上の大半を占めるようになっている。
2015年1月にリリースしたオムニチャネル対応の統合管理分析クラウドサービス、「SOCS」については、2016年4月にVer.2.0をリリースしている。新機能として「データクレンジング・名寄せ」機能を追加したほか、操作性を向上するためユーザーインターフェースを全面改良した。
オムニチャネルを実現するに当たっては、販売チャネル（各種ECサイト、実店舗）ごとに散在している顧客データを連携し、「名寄せ機能」により紐付して一元管理することが求められている。Ver.2.0ではこうした「名寄せ機能」を追加したことで、製品としての競争力を一段と強化している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
(2)事業セグメント別動向
○Object Browser事業
Object Browser事業の売上高は前年同期比14.4%増の326百万円、営業利益は同2.7%増の209百万円となった。「SI Object Browser」シリーズについては、業界デファクトスタンダードとして累計約1.6万社に導入されており、売上高としては前年同期比横ばい水準となった。一方、「OBPM」については発売後8年がたち、認知度向上とともに導入社数が拡大（前年同期の約110社から当第2四半期末は130社超）、2ケタ増収と好調を持続した。なお、2015年5月に中国のウィナーソフト社※と業務提携を結び、「OBPM中国版」を開発、今期より販売を開始しているが、ウィナーソフト社側の人的リソースの問題もあり、本格的な販売活動は2017年以降と当初の想定よりもやや遅れる見込みとなっている。
※中国で中堅規模のソフトウェア開発会社。ソフトウェアのPMツールやコンサルティング領域で中国No.1カンパニーを目指している。「OBPM」の中国での第1号ユーザーでもあり、今後中国版「OBPM」を戦略商品として中国市場で販売していく予定となっている。
一方、2013年より発売を開始したソフトウェア分野の設計自動化ツールとなる「OBDZ」は、ソフトウェア開発における生産性向上に寄与するツールとして徐々に認知度が広まっており、導入社数では10社超となっている。「OBPM」と比較して発売後の導入ペースが緩やかではあるものの、今後もセミナー開催による認知度向上や、ユーザーの要望を反映させた製品改良などを行いながら、導入社数を拡大していくことが期待される。
なお、営業利益の増益率が小幅にとどまったが、これは売上構成比の変化に加えて、前期は控えていた広告費用を増加したことなどが要因となっている。
○ERP事業
ERP事業の売上高は前年同期比22.8%減の919百万円、営業利益は同95.1%減の8百万円となった。独自開発した「生産管理モジュール」の販売が製造業向けに拡大したものの、前述したとおり大型案件で不採算プロジェクトが発生し、当該プロジェクトの売上高が2018年2月期にずれ込むことなどが影響して売上高は2ケタ減収、営業利益も受注損失引当金の計上により大幅減益となった。
なお、当期は受注能力を増強するための1年と位置付け、人員の増強や協力会社の開拓を進めている。人員については中途採用や社内他部門からの配転により前期末の62名から第2四半期末で66名に増員し、また、協力会社も新たに新潟と群馬で1社ずつ開拓するなど、着実に増強が進んでいる。これら新戦力については「GRANDIT」に関する教育研修を行い、2〜3年後には戦力化する見込みとなっている。
○EC・オムニチャネル事業
EC・オムニチャネル事業の売上高は前年同期比13.0%減の327百万円、営業利益は同58.1%減の36百万円となった。EC市場は拡大が続いているものの、同社が顧客ターゲットとする大手企業のECサイト構築パッケージの市場については普及が一巡し、新規顧客案件数は年間で数件程度となっている。こうした背景により、売上高は減少トレンドが続いており、現状は既存顧客からの改修案件が売上の大半を占めるようになっている。
2015年1月にリリースしたオムニチャネル対応の統合管理分析クラウドサービス、「SOCS」については、2016年4月にVer.2.0をリリースしている。新機能として「データクレンジング・名寄せ」機能を追加したほか、操作性を向上するためユーザーインターフェースを全面改良した。
オムニチャネルを実現するに当たっては、販売チャネル（各種ECサイト、実店舗）ごとに散在している顧客データを連携し、「名寄せ機能」により紐付して一元管理することが求められている。Ver.2.0ではこうした「名寄せ機能」を追加したことで、製品としての競争力を一段と強化している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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