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エー・ディー・ワークス---自社株式を報酬に組み込む新制度を導入、2017年度以降の新卒入社者より開始
[16/12/07]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
エー・ディー・ワークス<3250>は1日、このたび新たな報酬制度として、年収の一定割合を自社株式で提供する新制度を導入すると発表。
本制度は、2017年4月入社予定の新卒入社者を対象に適用を開始。株式報酬の割合は、初年度は年収の1割相当とし、年次を追うごとに段階的に株数を増やす設計。2021年度までの5ヶ年の制度とし、2022年度に見直しを行う。なお既存役職員については、順次検討する予定。制度導入による初年度（2017年4月〜2018年3月）の支給株式数は約8万株（2016年3月期発行済株式数：223,876,000株）を見込んでいる。
同社は、本制度の対象となる従業員は、原則として5年間、毎年株式を報酬の一部として付与されるため、株価上昇に対してインセンティブが強く働き、中長期的な業績向上に繋がると考えている。
同社は前月30日、2017年3月期第3四半期連結累計期間（2016年4月−12月）の連結業績フォーキャストを発表していて、売上高12,886百万円（通期業績計画進捗率78.1%、前年同期比116.9%）、EBITDA 807百万円（同67.3%、123.0%）、経常利益433百万円（同54.1％、93.1％）、税引前利益520百万円（同65.0％、111.8％）、当期純利益332百万円（同62.9％、111.0％）となっている。長期保有用収益不動産の売却益が特別利益に計上された関係で経常利益が伸び悩んだものの、その他の項目は前年同期比2ケタ増となっている。
＜TN＞
本制度は、2017年4月入社予定の新卒入社者を対象に適用を開始。株式報酬の割合は、初年度は年収の1割相当とし、年次を追うごとに段階的に株数を増やす設計。2021年度までの5ヶ年の制度とし、2022年度に見直しを行う。なお既存役職員については、順次検討する予定。制度導入による初年度（2017年4月〜2018年3月）の支給株式数は約8万株（2016年3月期発行済株式数：223,876,000株）を見込んでいる。
同社は、本制度の対象となる従業員は、原則として5年間、毎年株式を報酬の一部として付与されるため、株価上昇に対してインセンティブが強く働き、中長期的な業績向上に繋がると考えている。
同社は前月30日、2017年3月期第3四半期連結累計期間（2016年4月−12月）の連結業績フォーキャストを発表していて、売上高12,886百万円（通期業績計画進捗率78.1%、前年同期比116.9%）、EBITDA 807百万円（同67.3%、123.0%）、経常利益433百万円（同54.1％、93.1％）、税引前利益520百万円（同65.0％、111.8％）、当期純利益332百万円（同62.9％、111.0％）となっている。長期保有用収益不動産の売却益が特別利益に計上された関係で経常利益が伸び悩んだものの、その他の項目は前年同期比2ケタ増となっている。
＜TN＞
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