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メディシス Research Memo（5）：業績モメンタムは17/3期上期を底に下期以降回復トレンドに転じる予想
[16/12/09]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
(1) 2017年3月期の業績見通し
メディカルシステムネットワーク<4350>の2017年3月期の連結業績は、売上高が前期比2.6%増の90,000百万円、営業利益が同39.2%減の2,300百万円、経常利益が同40.4%減の2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.2%減の650百万円となる見通し。期初計画から売上高、利益とも下方修正した。第2四半期までの業績が計画を下回ったことや、足元の状況を踏まえて収益計画を見直している。ただ、上期に大きく収益を悪化させた調剤薬局事業では、調剤報酬改定への対応に向けた取り組み強化を進めていくことで収益が回復に向かうほか、その他4事業についても収益改善施策を打っており、今下期を底に来期以降の収益回復を目指している。このため、業績モメンタムとしては今上期を底に下期以降回復トレンドに転じるものと予想される。
(2)セグメント別業績見通し
a)医薬品等ネットワーク事業
医薬品等ネットワーク事業の売上高は前期比1.4%増の3,281百万円、営業利益は同2.5%減の1,731百万円を見込む。ネットワーク加盟件数は前期末比350件増の1,750件と過去最大の増加数を見込んでいる。11月1日時点で加盟件数は1,648件まで達しており、計画を上回る可能性も十分ある。医薬品発注取扱高については薬価引き下げの影響はあるものの、加盟件数の増加によって前期比5.1%増の1,300億円を見込んでいる。利益面で減益となるのは、基幹システム構築による減価償却費等の固定費増が主因となっている。
加盟件数がハイペースで増加している背景には、調剤薬局の経営環境が厳しくなっていることが挙げられる。年々拡大する医療費の抑制を図るために、2年ごとに薬価改定や調剤報酬改定が実施されるなかで、調剤薬局も在宅訪問など地域の「かかりつけ薬局」としての機能を求められるようになり、薬剤師の増員などコスト負担増が経営の重石となってきている。こうした状況下で、薬局経営の効率化に寄与する同社のネットワークサービスが今まで以上に注目を浴びるようになっていると考えられる。
同社ではこうしたニーズを確実に取り込んでいくため、エリア制度の導入による地域密着型営業を展開し、加盟件数を伸ばしていくほか、加盟店サポートのためのネットワークサービスの拡充を進め、より魅力の高いサービスに進化させていくことで加盟件数を伸ばしていく考えだ。サービスの拡充に当たっては外部企業との協業も積極的に進めていく方針で、後述する日本郵便(株)との協業による処方薬やヘルスケア用品等の宅配サービスや、(株)ズーとの業務提携による薬剤師向けタブレット端末アプリ「kusudama（薬玉）」の販売などがそれに当たる。
b)調剤薬局事業
調剤薬局事業の売上高は前期比1.2%増の82,970百万円、営業利益は同25.7%減の2,536百万円を見込む。今期の重点施策としては、「新規出店及びM&Aの積極化」と「診療報酬改定への対応及び既存店の機能強化」を挙げている。
今期は新規出店数で10店舗、M&Aによる取得で30店舗の計40店舗を目標として掲げている。第2四半期までの増加店舗数は21店舗と約半分の達成率となっており、今後はM&A案件次第となるが、診療報酬体系に対応した優良案件に絞り込んでM&Aを進めていく考えだ。また、売上高の前提となる既存店ベースの処方箋枚数は前期比1.0%増（期初計画は1.6%増）を前提としている。上期は0.4%増と微増にとどまったが、下期は更なる伸長を見込んでいることになる。また、処方箋単価については前期比5.6%減（期初計画6.1%減）を見込んでいる。薬剤料の低下が主因だが、後発医薬品の使用促進やかかりつけ薬局としての機能強化を進めるなど、調剤報酬改定への対応を強化することで、減少幅を期初計画よりも小幅にとどめる考えだ。また、店舗経費や本部人員の見直しなどコスト削減の取り組みも下期は強化し、計画の達成を目指していく。
c)その他4事業
賃貸・設備関連事業、給食事業、治験施設支援事業、訪問看護事業のその他4事業については、合計で売上高が前期比26.4%増の6,830百万円、営業損失が515百万円（前期は70百万円の損失）を見込んでいる。売上高については給食事業のM&A効果により増収となるものの、利益面では下期も損失が続く見通しで、収益改善施策の実行により来期以降の収益改善を見込んでいる。
賃貸・設備関連事業では「ウィステリア小樽稲穂」「ウィステリア千里中央」の減価償却費や立ち上げ負担により、今下期も上期並みの損失が続きそうで、通期では183百万円の営業損失となる見通し。下期については「ウィステリア千里中央」の入居数を50戸（11月4日時点での入居契約件数16戸）、入居率で60%を目標に、入居促進活動に注力していく予定となっている。入居数の増加に伴い、来期は損失額も縮小する見込みだ。また、新規プロジェクトとして札幌市内で3番目の「サ高住」案件となる「ウィステリア南1条（仮称）」（全106戸）の着工を2016年11月より開始し、2018年11月に開業する予定となっている。近隣に札幌医科大学があるほか、施設内には「6〜7科」のクリニックの整備を予定しており、札幌市における地域包括ケアシステムの中核拠点の1つとなる可能性がある。
給食事業は、下期の営業損失が54百万円と上期から約半減する見込みとなっている。さくらフーズにおいて、取引先との食単価の値上げを実施し、10月から単月で黒字化していることが主因となっている。一方、九州医療食については食材費の見直しを今後進めていくほか、人員の適正配置を実施していくことで収益の改善を図っていく。ただ、給食事業については2014年3月期に子会社化以降、損失が続いている状態であり、今後半年間の状況を見て収益の立て直しが困難と判断すれば、抜本的な対策を検討していくものと思われる。
治験施設支援事業も、下期は営業損失が38百万円の見込みとなっている。収益改善策として、治験の需要が見込まれる特定領域疾患（がん、糖尿病、リウマチ等）に絞って営業体制の強化を進めていく方針だ。また、業務提携先企業からの案件も取り込みながら早期の黒字化を目指していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TN＞
(1) 2017年3月期の業績見通し
メディカルシステムネットワーク<4350>の2017年3月期の連結業績は、売上高が前期比2.6%増の90,000百万円、営業利益が同39.2%減の2,300百万円、経常利益が同40.4%減の2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.2%減の650百万円となる見通し。期初計画から売上高、利益とも下方修正した。第2四半期までの業績が計画を下回ったことや、足元の状況を踏まえて収益計画を見直している。ただ、上期に大きく収益を悪化させた調剤薬局事業では、調剤報酬改定への対応に向けた取り組み強化を進めていくことで収益が回復に向かうほか、その他4事業についても収益改善施策を打っており、今下期を底に来期以降の収益回復を目指している。このため、業績モメンタムとしては今上期を底に下期以降回復トレンドに転じるものと予想される。
(2)セグメント別業績見通し
a)医薬品等ネットワーク事業
医薬品等ネットワーク事業の売上高は前期比1.4%増の3,281百万円、営業利益は同2.5%減の1,731百万円を見込む。ネットワーク加盟件数は前期末比350件増の1,750件と過去最大の増加数を見込んでいる。11月1日時点で加盟件数は1,648件まで達しており、計画を上回る可能性も十分ある。医薬品発注取扱高については薬価引き下げの影響はあるものの、加盟件数の増加によって前期比5.1%増の1,300億円を見込んでいる。利益面で減益となるのは、基幹システム構築による減価償却費等の固定費増が主因となっている。
加盟件数がハイペースで増加している背景には、調剤薬局の経営環境が厳しくなっていることが挙げられる。年々拡大する医療費の抑制を図るために、2年ごとに薬価改定や調剤報酬改定が実施されるなかで、調剤薬局も在宅訪問など地域の「かかりつけ薬局」としての機能を求められるようになり、薬剤師の増員などコスト負担増が経営の重石となってきている。こうした状況下で、薬局経営の効率化に寄与する同社のネットワークサービスが今まで以上に注目を浴びるようになっていると考えられる。
同社ではこうしたニーズを確実に取り込んでいくため、エリア制度の導入による地域密着型営業を展開し、加盟件数を伸ばしていくほか、加盟店サポートのためのネットワークサービスの拡充を進め、より魅力の高いサービスに進化させていくことで加盟件数を伸ばしていく考えだ。サービスの拡充に当たっては外部企業との協業も積極的に進めていく方針で、後述する日本郵便(株)との協業による処方薬やヘルスケア用品等の宅配サービスや、(株)ズーとの業務提携による薬剤師向けタブレット端末アプリ「kusudama（薬玉）」の販売などがそれに当たる。
b)調剤薬局事業
調剤薬局事業の売上高は前期比1.2%増の82,970百万円、営業利益は同25.7%減の2,536百万円を見込む。今期の重点施策としては、「新規出店及びM&Aの積極化」と「診療報酬改定への対応及び既存店の機能強化」を挙げている。
今期は新規出店数で10店舗、M&Aによる取得で30店舗の計40店舗を目標として掲げている。第2四半期までの増加店舗数は21店舗と約半分の達成率となっており、今後はM&A案件次第となるが、診療報酬体系に対応した優良案件に絞り込んでM&Aを進めていく考えだ。また、売上高の前提となる既存店ベースの処方箋枚数は前期比1.0%増（期初計画は1.6%増）を前提としている。上期は0.4%増と微増にとどまったが、下期は更なる伸長を見込んでいることになる。また、処方箋単価については前期比5.6%減（期初計画6.1%減）を見込んでいる。薬剤料の低下が主因だが、後発医薬品の使用促進やかかりつけ薬局としての機能強化を進めるなど、調剤報酬改定への対応を強化することで、減少幅を期初計画よりも小幅にとどめる考えだ。また、店舗経費や本部人員の見直しなどコスト削減の取り組みも下期は強化し、計画の達成を目指していく。
c)その他4事業
賃貸・設備関連事業、給食事業、治験施設支援事業、訪問看護事業のその他4事業については、合計で売上高が前期比26.4%増の6,830百万円、営業損失が515百万円（前期は70百万円の損失）を見込んでいる。売上高については給食事業のM&A効果により増収となるものの、利益面では下期も損失が続く見通しで、収益改善施策の実行により来期以降の収益改善を見込んでいる。
賃貸・設備関連事業では「ウィステリア小樽稲穂」「ウィステリア千里中央」の減価償却費や立ち上げ負担により、今下期も上期並みの損失が続きそうで、通期では183百万円の営業損失となる見通し。下期については「ウィステリア千里中央」の入居数を50戸（11月4日時点での入居契約件数16戸）、入居率で60%を目標に、入居促進活動に注力していく予定となっている。入居数の増加に伴い、来期は損失額も縮小する見込みだ。また、新規プロジェクトとして札幌市内で3番目の「サ高住」案件となる「ウィステリア南1条（仮称）」（全106戸）の着工を2016年11月より開始し、2018年11月に開業する予定となっている。近隣に札幌医科大学があるほか、施設内には「6〜7科」のクリニックの整備を予定しており、札幌市における地域包括ケアシステムの中核拠点の1つとなる可能性がある。
給食事業は、下期の営業損失が54百万円と上期から約半減する見込みとなっている。さくらフーズにおいて、取引先との食単価の値上げを実施し、10月から単月で黒字化していることが主因となっている。一方、九州医療食については食材費の見直しを今後進めていくほか、人員の適正配置を実施していくことで収益の改善を図っていく。ただ、給食事業については2014年3月期に子会社化以降、損失が続いている状態であり、今後半年間の状況を見て収益の立て直しが困難と判断すれば、抜本的な対策を検討していくものと思われる。
治験施設支援事業も、下期は営業損失が38百万円の見込みとなっている。収益改善策として、治験の需要が見込まれる特定領域疾患（がん、糖尿病、リウマチ等）に絞って営業体制の強化を進めていく方針だ。また、業務提携先企業からの案件も取り込みながら早期の黒字化を目指していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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