システム ディ---17.10期は営業利益66.9%増を見込む、公共向け事業で売上及びランニング収益の拡大を図る
[16/12/22]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
システム ディ<3804>は15日、2016年10月期決算を発表。売上高が前期比16.2%増の31.08億円、営業利益が同23.0%増の1.93億円、経常利益が同24.0%増の1.86億円、当期純利益が同7.9%減の1.34億円だった。
学園ソリューション事業においては、大規模総合大学から私立高校まで数多くの導入実績を誇る「キャンパスプラン.NET Framework」がユーザから引き続き高い支持を獲得。従来からのターゲットに向けたパッケージ販売に加え、大規模法人向け案件へのカスタマイズ納品や、中小規模法人を対象としたクラウドサービスの提供を推進し、全社業績を牽引した。
また、新規事業分野の公会計ソリューション事業においては、総務省の新統一会計基準に対応した地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー)Ver.5 新統一基準対応版』の販売が好調で、ユーザ数を飛躍的に増やすことができた。
17年10月期通期については、売上高が前期比8.8%増の33.82億円、営業利益が同66.9%増の3.22億円、経常利益が同69.1%増の3.14億円、当期純利益が同61.5%増の2.16億円を見込んでいる。新規事業分野の公共向け事業では、ユーザ獲得による売上拡大やニーズを先取りした製品開発を引き続き推進し、ストック収益(保守、サポート、クラウド等のランニング収益)の拡大を図る。また、大規模事業体のニーズに対応したパッケージシステムを開発・提供するとともに、そのノウハウや機能をベースとして、広範囲のカスタマイズにも対応して、さらなるシェア拡大に向けた事業を展開する。
<TN>
学園ソリューション事業においては、大規模総合大学から私立高校まで数多くの導入実績を誇る「キャンパスプラン.NET Framework」がユーザから引き続き高い支持を獲得。従来からのターゲットに向けたパッケージ販売に加え、大規模法人向け案件へのカスタマイズ納品や、中小規模法人を対象としたクラウドサービスの提供を推進し、全社業績を牽引した。
また、新規事業分野の公会計ソリューション事業においては、総務省の新統一会計基準に対応した地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー)Ver.5 新統一基準対応版』の販売が好調で、ユーザ数を飛躍的に増やすことができた。
17年10月期通期については、売上高が前期比8.8%増の33.82億円、営業利益が同66.9%増の3.22億円、経常利益が同69.1%増の3.14億円、当期純利益が同61.5%増の2.16億円を見込んでいる。新規事業分野の公共向け事業では、ユーザ獲得による売上拡大やニーズを先取りした製品開発を引き続き推進し、ストック収益(保守、サポート、クラウド等のランニング収益)の拡大を図る。また、大規模事業体のニーズに対応したパッケージシステムを開発・提供するとともに、そのノウハウや機能をベースとして、広範囲のカスタマイズにも対応して、さらなるシェア拡大に向けた事業を展開する。
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