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TOKAI Research Memo(5):2017年3月通期は売上高でほぼ前期並みながら大幅な増益を見込む

注目トピックス 日本株
■今後の見通し

(1) 2017年3月期の業績見通し

TOKAIホールディングス<3167>の2017年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.7%減の179,700百万円、営業利益が同54.6%増の12,750百万円、経常利益が同51.7%増の12,360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同88.0%増の6,500百万円となる見通し。第2四半期までの進捗状況を踏まえて、売上高を7,400百万円引き下げたが、利益面ではいずれも増額修正となり、過去最高益を更新する見通しだ。

第2四半期累計の営業利益が期初計画比で1,026百万円上回ったのに対して、通期の増額修正が190百万円にとどまっているのは、下期に追加コスト等8億円の減益要因を見込んだためだ。具体的には、LPガス事業で上期に一部同業他社との競合で失った顧客分の件数挽回のための顧客獲得コスト2億円、CATV事業で来期以降の成長に向けた顧客基盤拡大のための先行コストで2億円、光コラボの加入件数見直しに伴う売上減で4億円の利益減を見込んでいる。

グループ全体の顧客数は前期末比17千件増の2,575千件となる見通しだ。ガス事業ではLPガスの営業エリア拡大と既存エリア内でのシェア拡大により、前期末比13千件増の646千件を見込む。2016年10月より岐阜県で、2017年1月より愛知県豊田市でそれぞれ営業活動を開始、新規顧客の開拓を進めていく。前期から新たに進出したエリアにおいては中小事業者が多く、LPガス価格も全国平均よりも割高となっているため、価格競争力のある同社の参入余地は大きいと言える。

光コラボ事業は従来型ISPからの転用や新規顧客の獲得が進み、前期末比100千件増の319千件となるが、競争激化等により期初計画(357千件)からは下回る見通しだ。また、CATV事業については前期末比24千件増加の734千件、アクア事業については同4千件増の137千件と順調に拡大する見通し。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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