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フリービット Research Memo（1）：モバイル事業とアドテクノロジー事業が継続成長し業績順調
[16/12/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
フリービット<3843>は、インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）へのインフラ提供やMVNE（Mobile Virtual Network Enabler：仮想移動体通信サービス提供者）としてのMVNO※1への参入支援、バーチャルデータセンター（VDC）※2を中心とするクラウドインフラの提供、インターネット・サービスにおけるコンサルティング、ソリューションなど様々なサービスを、主に法人向けに提供する。また、グループ会社を通じて、個人向けのISPやMVNOサービス、Webマーケティングサービス、集合住宅向けのインターネット関連サービスなどの事業を手掛ける。
※1 Mobile Virtual Network Operatorの略。NTTドコモ<9437>、KDDI<9433>、ソフトバンク(株)のような無線通信基盤を有する事業者から回線を借りて独自の通信事業を行う事業者。
※2データセンターの機能を仮想的に構築し、インターネット上から利用できる仕組みまたはサービス。
また持分法適用関連会社でカルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)との合弁会社であるトーンモバイル(株)においては独自のスマートフォンサービス「TONE」を提供するなど、スマートフォン事業の拡大に注力中。なお、2016年7月に東京証券取引所市場第1部へ指定された。
2017年4月期第2四半期連結業績（5月−10月）は、売上高が前年同期比40.1%増の18,689百万円、営業利益が同32.3%増の1,118百万円、経常利益が同41.9%増の839百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.1%減の192百万円となり、大幅な増収・営業増益を達成した。前年同期比で40%を超える増収確保となったのは、モバイル事業とアドテクノロジー事業が順調に事業拡大したことが主要因である。営業増益に関してはアドテクノロジー事業の増益幅が大きかった。経常利益は、大幅な営業増益によりトーンモバイルの事業拡大に伴う持分法投資損失の増加を吸収し、前年同期比41.9%増を確保。親会社株主に帰属する四半期純利益の減益は、前期に比べて法人税等調整額が増加したことや前期の固定資産売却益の反動減によるものであり一時的である。
第2四半期実績の通期計画（売上高35,000百万円、営業利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円）に対する進捗率は、売上高53.4%、営業利益55.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益76.8%となっており、前年同期の実績をそれぞれ大幅に上回って、足元の業績は順調に推移している。弊社では、ブロードバンド事業・アドテクノロジー事業・クラウド事業が収益を稼ぎ、モバイル事業が成長をけん引するというポートフォリオマネジメントがうまく回っていることやいずれの事業もストック型ビジネスであり売上・利益が安定して積み上がる特性を持つことなどから、通期計画達成に死角はないと評価している。
中期事業方針「SiLK VISION 2020」の注力分野の1つ「Health Tech※」で大きな進捗があった。2016年9月に、光通信<9435>グループの（株）EPARKの子会社で、薬局総合ポータルサイト「EPARKくすりの窓口」の運営をはじめとする薬局業界に特化した様々なサービスを展開する（株）EPARKヘルスケアの株式を取得し連結子会社化を完了した。これは、エンドユーザー（患者）と調剤薬局をつなぐメディア・プラットフォームを同社グループの技術力で進化させ、エンドユーザーへ情報提供や利便性の高い予約・配送サービス等を行い、調剤薬局にはエンドユーザーの囲い込みを支援すること等を狙ったものである。既に約8,000店の調剤薬局のネットワークを持つが、全国では約58,000店が存在し潜在市場は十分にある。現在は投資フェーズであり、メディアのPV数・集客数・提携薬局数の継続した成長を図るための先行投資を行っており、下期の同事業は赤字を見込む。第2四半期時点で貸借対照表を連結しており、第3四半期からは損益も連結する。
※“健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくもの。
■Check Point
・モバイル事業とアドテクノロジー事業が継続成長、第2四半期は大幅増収・営業増益を達成
・通期計画に対する進捗率は売上高53.4%、営業利益55.9%、ストック型事業が多く通期計画達成に死角なし
・2016年9月にEPARKヘルスケアの連結子会社化を完了、Health Tech分野でのメディア・プラットフォーム構築へ先行投資
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜NB＞
※1 Mobile Virtual Network Operatorの略。NTTドコモ<9437>、KDDI<9433>、ソフトバンク(株)のような無線通信基盤を有する事業者から回線を借りて独自の通信事業を行う事業者。
※2データセンターの機能を仮想的に構築し、インターネット上から利用できる仕組みまたはサービス。
また持分法適用関連会社でカルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)との合弁会社であるトーンモバイル(株)においては独自のスマートフォンサービス「TONE」を提供するなど、スマートフォン事業の拡大に注力中。なお、2016年7月に東京証券取引所市場第1部へ指定された。
2017年4月期第2四半期連結業績（5月−10月）は、売上高が前年同期比40.1%増の18,689百万円、営業利益が同32.3%増の1,118百万円、経常利益が同41.9%増の839百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.1%減の192百万円となり、大幅な増収・営業増益を達成した。前年同期比で40%を超える増収確保となったのは、モバイル事業とアドテクノロジー事業が順調に事業拡大したことが主要因である。営業増益に関してはアドテクノロジー事業の増益幅が大きかった。経常利益は、大幅な営業増益によりトーンモバイルの事業拡大に伴う持分法投資損失の増加を吸収し、前年同期比41.9%増を確保。親会社株主に帰属する四半期純利益の減益は、前期に比べて法人税等調整額が増加したことや前期の固定資産売却益の反動減によるものであり一時的である。
第2四半期実績の通期計画（売上高35,000百万円、営業利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円）に対する進捗率は、売上高53.4%、営業利益55.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益76.8%となっており、前年同期の実績をそれぞれ大幅に上回って、足元の業績は順調に推移している。弊社では、ブロードバンド事業・アドテクノロジー事業・クラウド事業が収益を稼ぎ、モバイル事業が成長をけん引するというポートフォリオマネジメントがうまく回っていることやいずれの事業もストック型ビジネスであり売上・利益が安定して積み上がる特性を持つことなどから、通期計画達成に死角はないと評価している。
中期事業方針「SiLK VISION 2020」の注力分野の1つ「Health Tech※」で大きな進捗があった。2016年9月に、光通信<9435>グループの（株）EPARKの子会社で、薬局総合ポータルサイト「EPARKくすりの窓口」の運営をはじめとする薬局業界に特化した様々なサービスを展開する（株）EPARKヘルスケアの株式を取得し連結子会社化を完了した。これは、エンドユーザー（患者）と調剤薬局をつなぐメディア・プラットフォームを同社グループの技術力で進化させ、エンドユーザーへ情報提供や利便性の高い予約・配送サービス等を行い、調剤薬局にはエンドユーザーの囲い込みを支援すること等を狙ったものである。既に約8,000店の調剤薬局のネットワークを持つが、全国では約58,000店が存在し潜在市場は十分にある。現在は投資フェーズであり、メディアのPV数・集客数・提携薬局数の継続した成長を図るための先行投資を行っており、下期の同事業は赤字を見込む。第2四半期時点で貸借対照表を連結しており、第3四半期からは損益も連結する。
※“健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくもの。
■Check Point
・モバイル事業とアドテクノロジー事業が継続成長、第2四半期は大幅増収・営業増益を達成
・通期計画に対する進捗率は売上高53.4%、営業利益55.9%、ストック型事業が多く通期計画達成に死角なし
・2016年9月にEPARKヘルスケアの連結子会社化を完了、Health Tech分野でのメディア・プラットフォーム構築へ先行投資
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜NB＞
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