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フリービット Research Memo（2）：モバイル事業とアドテクノロジー事業が継続成長、2Qは増収・営業増益を達成
[16/12/26]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■決算動向
(1) 2017年4月期第2四半期連結決算の概要
フリービット<3843>の2017年4月期第2四半期連結業績は、売上高が前年同期比40.1%増の18,689百万円、営業利益が同32.3%増の1,118百万円、経常利益が同41.9%増の839百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.1%減の192百万円となり、大幅な増収・営業増益を達成した。
前年同期比で40%を超える増収確保となったのは、モバイル事業（内訳は「freebitMVNO Pack」/SIM等の売上増1,491百万円、スマートフォン端末売上増1,714百万円）とアドテクノロジー事業（フルスピード<2159>グループ、前年同期比2,087百万円増）が拡大したことが主要因である。一方、売上原価はネットワーク関連費用の増加により同52.3%増の14,349百万円へ増大したために、売上総利益率は前年同期の29.4%から23.2%へ6.2ポイント低下した。販管費は事業規模拡大に伴う人件費やその他費用の増加によって3,221百万円（前期比4.7%増）へ増加したものの売上高の伸びほどではなかったことや、固定網の顧客獲得インセンティブ減少等で広告宣伝費及び販売促進費が減少したこともあり、売上高販管費率は17.2%（前期比5.9ポイント減）へ低下した。この結果、営業利益は同32.3%増益となった。セグメント別にはアドテクノロジー事業の増益幅が大きかった。
経常利益は、営業増益によりトーンモバイルの事業拡大に伴う持分法投資損失の増加を吸収し、前年同期比41.9%増を確保した。親会社株主に帰属する四半期純利益の減益は、前期に比べて法人税等調整額が増加したことや前期にあった(株)ベッコアメ・インターネットの雷門ビル売却に伴う固定資産売却益の一時的な反動減によるものである。
○セグメント別の状況
セグメント別の売上構成は、ブロードバンド事業25.8%（前年同期35.9%）、モバイル事業27.1%（同14.0%）、アドテクノロジー事業41.9%（同43.0%）、クラウド事業5.0%（同6.7%）となっており、スマートフォン端末とfreebit MVNO Packの貢献によりモバイル事業の売上ウエイトが大幅に上昇した。
a)ブロードバンド事業
第2四半期累計の売上高は前年同期比0.7%増の4,929百万円、セグメント利益は同0.1%増の842百万円とわずかながら増収増益を確保した。セグメント利益の増加要因は、ギガプライズ<3830>のマンションインターネットの売上増による利益増（同168百万円増加）や、（株）ドリーム・トレイン・インターネット（以下DTI）の光コラボ施策が奏功し個人向けインターネット・サービスが順調に拡大したこと（同106百万円増加）が大きかった。マンションインターネットに関しては、超大手ハウスメーカー複数社との協業開始により導入が加速しており、導入実績は第2四半期末で16.6万戸（前期末比2.4万戸増加）となり、通期目標19.8万戸に向けて着実に進捗している。また、マイナス要因としては、既存固定回線の売上減（前年同期比221百万円減少）が大きかった。ネットワーク関連コストは増加傾向にあるものの、マンションインターネットの拡大により、営業利益は堅調に推移する格好となっている。
b)モバイル事業
第2四半期累計の売上高は前年同期比171.5%増の5,074百万円と大幅に増加した。この要因としては、1)「freebit MVNO Pack」の提供先のU-NEXT<9418>をはじめとするMVNO事業者によるユーザー獲得が順調に推移し、MVNO向け帯域卸売事業が順調に拡大したこと、2)訪日外国人観光客向けプリペイドSIM販売／レンタルルータが好調（2015年2月からのプリペイドSIM累計販売枚数は71万枚を突破）となったこと、3)DTIの個人向けモバイル高速データ通信サービス「DTI SIM」が新プランや各種キャンペーンの実施により堅調なユーザー数の推移だったこと、4)持分法適用関連会社のトーンモバイルのスマートフォン端末「TONE m15」を販売するTSUTAYA等の店舗数が55店舗へ増加し、端末出荷や帯域販売が増加したこと??などを挙げることができる。大幅増収の反面、全般に導入期や成長初期にあるサービスの多くは、立ち上げやシェア拡大のための先行投資が必要な時期にある。セグメント損失は78百万円（前年同期は76百万円の損失、売上高営業利益率-1.5%）となり、黒字転換が視野に入るレベルにはあるが減益となった。
c)アドテクノロジー事業
第2四半期累計の売上高は前年同期比36.3%増の7,841百万円と大幅な増収となった。セグメント利益はフルスピードグループの人件費増・販売管理費増・貸倒引当金繰入額増などのマイナス要因があったものの売上増加による利益増が大きく寄与し、同44.4%増の615百万円と大幅な増益となった。注力している独自広告運用総合プラットフォーム「AdMatrix」の営業展開においては、代理店数の増加・連携強化により代理店経由の新規件数が増加した。アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）※1であるアフィリエイトサービス「アフィリエイトB」※2が、その独自の機能が評価され、メディア利用満足度２年連続No.1のASPに選出された。また、中期事業方針である開発基盤強化を目的に、フィリピン・セブ島にオフショア開発拠点の設立をする（2017年1月予定）。独自アドテクノロジー商材、訪日メディア「Go Japan」※3、その他将来戦略に向けた開発を加速させたい考えだ。
※1成功報酬型広告を配信するサービス・プロバイダー。
※2約55万を超えるパートナーサイトをネットワーク化。PCのノウハウを生かし、タブレット・スマートフォン・モバイルでもサービスを展開している。
※3ダウンロードユーザーは中国人を中心に60万人を超える。訪日旅行者が最高の日本旅行を楽しむために、旅行前の計画から旅行中の周辺検索・情報共有（発信）まで網羅したアプリ。
d)クラウド事業
第2四半期累計の売上高は前年同期比2.5%増の994百万円と増収、セグメント利益は同203.8%増の86百万円と大幅な増益となった。ハウジングやホスティングなどレガシーサービスの整理による売上減が続いたものの、ハイブリッドクラウド※商材の販売拡大によりカバーし、大幅増益となった。
※クラウドとは、ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みや、そのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称。このうちパブリッククラウドとは、インターネットから誰でも利用できるようなサービスやシステムを言う。一方、プライベートクラウドとは、大企業などが自社ネットワーク上で利用するためのサービスやシステムを言う。そして、ハイブリッドクラウドとは、その両方を組み合わせたもので、それぞれの長所を組み合わせることでセキュリティ管理やコスト管理を向上させることができる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜NB＞
(1) 2017年4月期第2四半期連結決算の概要
フリービット<3843>の2017年4月期第2四半期連結業績は、売上高が前年同期比40.1%増の18,689百万円、営業利益が同32.3%増の1,118百万円、経常利益が同41.9%増の839百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.1%減の192百万円となり、大幅な増収・営業増益を達成した。
前年同期比で40%を超える増収確保となったのは、モバイル事業（内訳は「freebitMVNO Pack」/SIM等の売上増1,491百万円、スマートフォン端末売上増1,714百万円）とアドテクノロジー事業（フルスピード<2159>グループ、前年同期比2,087百万円増）が拡大したことが主要因である。一方、売上原価はネットワーク関連費用の増加により同52.3%増の14,349百万円へ増大したために、売上総利益率は前年同期の29.4%から23.2%へ6.2ポイント低下した。販管費は事業規模拡大に伴う人件費やその他費用の増加によって3,221百万円（前期比4.7%増）へ増加したものの売上高の伸びほどではなかったことや、固定網の顧客獲得インセンティブ減少等で広告宣伝費及び販売促進費が減少したこともあり、売上高販管費率は17.2%（前期比5.9ポイント減）へ低下した。この結果、営業利益は同32.3%増益となった。セグメント別にはアドテクノロジー事業の増益幅が大きかった。
経常利益は、営業増益によりトーンモバイルの事業拡大に伴う持分法投資損失の増加を吸収し、前年同期比41.9%増を確保した。親会社株主に帰属する四半期純利益の減益は、前期に比べて法人税等調整額が増加したことや前期にあった(株)ベッコアメ・インターネットの雷門ビル売却に伴う固定資産売却益の一時的な反動減によるものである。
○セグメント別の状況
セグメント別の売上構成は、ブロードバンド事業25.8%（前年同期35.9%）、モバイル事業27.1%（同14.0%）、アドテクノロジー事業41.9%（同43.0%）、クラウド事業5.0%（同6.7%）となっており、スマートフォン端末とfreebit MVNO Packの貢献によりモバイル事業の売上ウエイトが大幅に上昇した。
a)ブロードバンド事業
第2四半期累計の売上高は前年同期比0.7%増の4,929百万円、セグメント利益は同0.1%増の842百万円とわずかながら増収増益を確保した。セグメント利益の増加要因は、ギガプライズ<3830>のマンションインターネットの売上増による利益増（同168百万円増加）や、（株）ドリーム・トレイン・インターネット（以下DTI）の光コラボ施策が奏功し個人向けインターネット・サービスが順調に拡大したこと（同106百万円増加）が大きかった。マンションインターネットに関しては、超大手ハウスメーカー複数社との協業開始により導入が加速しており、導入実績は第2四半期末で16.6万戸（前期末比2.4万戸増加）となり、通期目標19.8万戸に向けて着実に進捗している。また、マイナス要因としては、既存固定回線の売上減（前年同期比221百万円減少）が大きかった。ネットワーク関連コストは増加傾向にあるものの、マンションインターネットの拡大により、営業利益は堅調に推移する格好となっている。
b)モバイル事業
第2四半期累計の売上高は前年同期比171.5%増の5,074百万円と大幅に増加した。この要因としては、1)「freebit MVNO Pack」の提供先のU-NEXT<9418>をはじめとするMVNO事業者によるユーザー獲得が順調に推移し、MVNO向け帯域卸売事業が順調に拡大したこと、2)訪日外国人観光客向けプリペイドSIM販売／レンタルルータが好調（2015年2月からのプリペイドSIM累計販売枚数は71万枚を突破）となったこと、3)DTIの個人向けモバイル高速データ通信サービス「DTI SIM」が新プランや各種キャンペーンの実施により堅調なユーザー数の推移だったこと、4)持分法適用関連会社のトーンモバイルのスマートフォン端末「TONE m15」を販売するTSUTAYA等の店舗数が55店舗へ増加し、端末出荷や帯域販売が増加したこと??などを挙げることができる。大幅増収の反面、全般に導入期や成長初期にあるサービスの多くは、立ち上げやシェア拡大のための先行投資が必要な時期にある。セグメント損失は78百万円（前年同期は76百万円の損失、売上高営業利益率-1.5%）となり、黒字転換が視野に入るレベルにはあるが減益となった。
c)アドテクノロジー事業
第2四半期累計の売上高は前年同期比36.3%増の7,841百万円と大幅な増収となった。セグメント利益はフルスピードグループの人件費増・販売管理費増・貸倒引当金繰入額増などのマイナス要因があったものの売上増加による利益増が大きく寄与し、同44.4%増の615百万円と大幅な増益となった。注力している独自広告運用総合プラットフォーム「AdMatrix」の営業展開においては、代理店数の増加・連携強化により代理店経由の新規件数が増加した。アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）※1であるアフィリエイトサービス「アフィリエイトB」※2が、その独自の機能が評価され、メディア利用満足度２年連続No.1のASPに選出された。また、中期事業方針である開発基盤強化を目的に、フィリピン・セブ島にオフショア開発拠点の設立をする（2017年1月予定）。独自アドテクノロジー商材、訪日メディア「Go Japan」※3、その他将来戦略に向けた開発を加速させたい考えだ。
※1成功報酬型広告を配信するサービス・プロバイダー。
※2約55万を超えるパートナーサイトをネットワーク化。PCのノウハウを生かし、タブレット・スマートフォン・モバイルでもサービスを展開している。
※3ダウンロードユーザーは中国人を中心に60万人を超える。訪日旅行者が最高の日本旅行を楽しむために、旅行前の計画から旅行中の周辺検索・情報共有（発信）まで網羅したアプリ。
d)クラウド事業
第2四半期累計の売上高は前年同期比2.5%増の994百万円と増収、セグメント利益は同203.8%増の86百万円と大幅な増益となった。ハウジングやホスティングなどレガシーサービスの整理による売上減が続いたものの、ハイブリッドクラウド※商材の販売拡大によりカバーし、大幅増益となった。
※クラウドとは、ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みや、そのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称。このうちパブリッククラウドとは、インターネットから誰でも利用できるようなサービスやシステムを言う。一方、プライベートクラウドとは、大企業などが自社ネットワーク上で利用するためのサービスやシステムを言う。そして、ハイブリッドクラウドとは、その両方を組み合わせたもので、それぞれの長所を組み合わせることでセキュリティ管理やコスト管理を向上させることができる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜NB＞
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