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リソル Research Memo（4）：今後の成長ドライバーはホテル運営事業と、太陽光発電とCCRCを擁する開発事業
[16/12/27]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■事業内容と利益構成
(1)事業内容
a)ゴルフ運営事業：安定的な収益頭
ゴルフ場の運営、コンサルティング業務等を行っている。
リソルホールディングス<5261>の大きな収益の2本柱のうちの1つ。ゴルフのプレー人口減少に対し、一層のオペレーション合理化を図りつつ、ゴルフプレーヤー以外もゴルフ場を気軽に利用できるクラブハウスのコミュニティ化を推進している。具体的には、家族連れでバイキングを楽しむレストラン、ブライダル、法事、宴会等のプラン・サービスを提供することにより積極的に新しい利用者層の開拓に努めている。2016年3月期の売上高は9,260百万円、営業利益は881百万円。
b) ホテル運営事業：インバウンド需要など好調な事業環境を背景に現在の牽引セグメント
ホテルの運営、コンサルティング業務、リゾート施設の運営等を行っている。具体的には、「ホテルリソル」「プリシアリゾートヨロン」「R&Sホテル」等の運営、別荘・保養所等の運営、リソル生命の森(千葉県)コンドミニアムホテル・ログハウス・研修施設の運営等も行う。
インバウンド需要の拡大やシニア層の旅行需要の高まりを背景とした業界全体の追い風もあるが、当セグメントの売上高に占めるインバウンド関連は、10%弱程度と意外と低い。ここまでの好調の要因は、1)競合エリアにおける単価の設定をきめ細かに実施しており、平均宿泊レートの向上につながっていること、2)新幹線が開通した金沢及び函館にも運営ホテルがあり、それらが好調を維持していること、3)ウェルカムアロマ・靴脱ぎスタイル・リビングロビーなどくつろぎサービスによる集客面での差別化を図っていること、なども挙げられる。直近では、京都3件及び秋葉原1件の物件を新規に獲得しており、これらが今後の収益及び利益貢献に寄与することが見込める。また、このセグメントは、投下資産に対する利益回収率も良いことが特徴。2016年3月期の売上高は8,132百万円、営業利益は862百万円。
c)開発事業：今後の成長ドライバー
ゴルフ場・ホテル等のデューデリジェンス業務、ゴルフ場・ホテル・別荘・保養所等の販売などの再生事業を行っているが、今後は太陽光等設備の再生可能エネルギー事業、「大学連携型CCRC」等の地方創生推進事業が主軸事業に育つ見通し。同事業における2016年3月期の売上高は871百万円、営業利益は587百万円。
1)再生可能エネルギー事業
2016年5月に、同社の瀬戸内ゴルフリゾートの隣接地において太陽光発電事業の発電設備が稼働開始、中国電力<9504>への売電を開始した。発電出力は約2MWで、年間発電電力量は、約290万kwhとなる予定。福島でも計画しており、今後も積極的に事業展開する見通し。中期経営計画では40MWの目標を掲げているが、この分は既に手当済み。2020年段階で数億円の利益計上を見込んでいるが、気象条件による変動要因を考慮しても制度上の担保もあり、利益見込み額を達成する確度は高いと言えるだろう。
2)地方創生推進事業“大学連携型CCRC”
地元の長柄町及び千葉大学と連携した他に類を見ない“大学連携型ＣＣＲＣ“として事業化を目指す。
同社は都心から約50km圏内に位置する千葉県長柄町にある複合リゾート施設「リソル生命の森」の敷地を活かし、ＣＣＲＣ(Continuing Care Retirement Community:継続ケア付き高齢者用コミュニティ)化に向けた取り組みを進めている。
CCRCは、1960年代から米国で建設が始まり、現在は全米で約2,000ヶ所。従来の高齢者向け介護施設等との主な違いは、健康なうちに入居することや、地域に開かれた多世代が共存するコミュニティであること、要介護者になっても継続的なケアを受けられることである。
同社が取り組むCCRCとは、単に高齢者によるコミュニティにとどまらず、千葉大学との連携による学びの場、同施設の特長でもあるスポーツ・レクリエーション施設、自然とのふれあいの場を提供する、事実上日本初の形態といえるCCRC事業となるだろう。具体的には、シニア向け住宅を開発し、予防医学や健康寿命の延伸などのプログラムを入居者向けに提供するほか、地域ネットワークとも連携し、地域活動への参加や地域医療連携による医療・介護体制も整えていくとしている。
リソル生命の森では、ゴルフ場利用者が年間10万人程度、宿泊施設の利用者は同7万人程度、ターザニアという自然共生型アドベンチャースポーツ&パークの来場者は同5万人程度、厚生労働大臣認定健康増進施設日本メディカルトレーニングセンターの会員が2,000人超となっている。この他、分譲住宅に約200名の定住者がおり、CCRC事業の推進で2025年に1,000名を目指す。要介護者にも対応できるような医療・介護の体制も整え、2018年に本格的な住居販売等を開始する予定。同施設にはクリニックも併設されており、予防医学分野で確たるポジションを築いていく方針だ。
d)福利厚生事業：オリジナル福利厚生プログラムで企業の「健康経営」をサポートする
福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売、国内・海外旅行の販売を行っている。現在、変革中の事業という位置付けであり、2016年3月期は売上高1,788百万円、営業利益2百万円に留まった。社員の「健康」と「働き続けたい気持ち」に焦点を当てる「キャリア継続支援型」福利厚生にシフトし健康経営に取り組む企業や団体を支援する。チームビルディング研修や生活習慣病予防合宿等100以上のオリジナルプログラムはリソル生命の森を中心に造成されている。これらのプログラムで社員の健康とモチベーションを向上させ、企業に活力を生み出し、社会の持続的な発展に積極的に貢献していく構えだ。
e)リゾート関連事業：保養所を再活用し事業拡大を図る
保養所の資産活用（ペットホテル・寮・研修施設等）を目的とした運営と売買に注力し、保養所再生ビジネスの事業拡大を図る。流通ゴルフ会員権の売買、リゾートマンション・別荘等の売買及び仲介、リゾート会員権等の販売、リゾート施設の企画・開発・請負工事、土地及び建物の販売・仲介等。2016年3月期の売上高は977百万円、営業利益は27百万円。
(2)三井不動産グループ及びコナミグループとの連携
資本・業務提携を締結している三井不動産グループ及びコナミグループとの連携は同社の大きな特徴の1つである。主に運営事業、開発事業、福利厚生事業等において密接に連携しており、具体的には、ゴルフのコース管理合理化、ホテルセグメント等の相互送客実施、三井不動産グループの入居者向け付帯サービスメニューの提供、コナミスポーツクラブの入会者向けに同メニューの提供をする等が挙げられる。また、三井不動産と同社開発事業との間で物件の相互紹介などを行っている。
両社との提携は、同社の事業の幅を広げるだけでなく、信用力の向上にも一役買っていると思われる。
（執筆：フィスコアナリスト 清水 さくら）
＜TN＞
(1)事業内容
a)ゴルフ運営事業：安定的な収益頭
ゴルフ場の運営、コンサルティング業務等を行っている。
リソルホールディングス<5261>の大きな収益の2本柱のうちの1つ。ゴルフのプレー人口減少に対し、一層のオペレーション合理化を図りつつ、ゴルフプレーヤー以外もゴルフ場を気軽に利用できるクラブハウスのコミュニティ化を推進している。具体的には、家族連れでバイキングを楽しむレストラン、ブライダル、法事、宴会等のプラン・サービスを提供することにより積極的に新しい利用者層の開拓に努めている。2016年3月期の売上高は9,260百万円、営業利益は881百万円。
b) ホテル運営事業：インバウンド需要など好調な事業環境を背景に現在の牽引セグメント
ホテルの運営、コンサルティング業務、リゾート施設の運営等を行っている。具体的には、「ホテルリソル」「プリシアリゾートヨロン」「R&Sホテル」等の運営、別荘・保養所等の運営、リソル生命の森(千葉県)コンドミニアムホテル・ログハウス・研修施設の運営等も行う。
インバウンド需要の拡大やシニア層の旅行需要の高まりを背景とした業界全体の追い風もあるが、当セグメントの売上高に占めるインバウンド関連は、10%弱程度と意外と低い。ここまでの好調の要因は、1)競合エリアにおける単価の設定をきめ細かに実施しており、平均宿泊レートの向上につながっていること、2)新幹線が開通した金沢及び函館にも運営ホテルがあり、それらが好調を維持していること、3)ウェルカムアロマ・靴脱ぎスタイル・リビングロビーなどくつろぎサービスによる集客面での差別化を図っていること、なども挙げられる。直近では、京都3件及び秋葉原1件の物件を新規に獲得しており、これらが今後の収益及び利益貢献に寄与することが見込める。また、このセグメントは、投下資産に対する利益回収率も良いことが特徴。2016年3月期の売上高は8,132百万円、営業利益は862百万円。
c)開発事業：今後の成長ドライバー
ゴルフ場・ホテル等のデューデリジェンス業務、ゴルフ場・ホテル・別荘・保養所等の販売などの再生事業を行っているが、今後は太陽光等設備の再生可能エネルギー事業、「大学連携型CCRC」等の地方創生推進事業が主軸事業に育つ見通し。同事業における2016年3月期の売上高は871百万円、営業利益は587百万円。
1)再生可能エネルギー事業
2016年5月に、同社の瀬戸内ゴルフリゾートの隣接地において太陽光発電事業の発電設備が稼働開始、中国電力<9504>への売電を開始した。発電出力は約2MWで、年間発電電力量は、約290万kwhとなる予定。福島でも計画しており、今後も積極的に事業展開する見通し。中期経営計画では40MWの目標を掲げているが、この分は既に手当済み。2020年段階で数億円の利益計上を見込んでいるが、気象条件による変動要因を考慮しても制度上の担保もあり、利益見込み額を達成する確度は高いと言えるだろう。
2)地方創生推進事業“大学連携型CCRC”
地元の長柄町及び千葉大学と連携した他に類を見ない“大学連携型ＣＣＲＣ“として事業化を目指す。
同社は都心から約50km圏内に位置する千葉県長柄町にある複合リゾート施設「リソル生命の森」の敷地を活かし、ＣＣＲＣ(Continuing Care Retirement Community:継続ケア付き高齢者用コミュニティ)化に向けた取り組みを進めている。
CCRCは、1960年代から米国で建設が始まり、現在は全米で約2,000ヶ所。従来の高齢者向け介護施設等との主な違いは、健康なうちに入居することや、地域に開かれた多世代が共存するコミュニティであること、要介護者になっても継続的なケアを受けられることである。
同社が取り組むCCRCとは、単に高齢者によるコミュニティにとどまらず、千葉大学との連携による学びの場、同施設の特長でもあるスポーツ・レクリエーション施設、自然とのふれあいの場を提供する、事実上日本初の形態といえるCCRC事業となるだろう。具体的には、シニア向け住宅を開発し、予防医学や健康寿命の延伸などのプログラムを入居者向けに提供するほか、地域ネットワークとも連携し、地域活動への参加や地域医療連携による医療・介護体制も整えていくとしている。
リソル生命の森では、ゴルフ場利用者が年間10万人程度、宿泊施設の利用者は同7万人程度、ターザニアという自然共生型アドベンチャースポーツ&パークの来場者は同5万人程度、厚生労働大臣認定健康増進施設日本メディカルトレーニングセンターの会員が2,000人超となっている。この他、分譲住宅に約200名の定住者がおり、CCRC事業の推進で2025年に1,000名を目指す。要介護者にも対応できるような医療・介護の体制も整え、2018年に本格的な住居販売等を開始する予定。同施設にはクリニックも併設されており、予防医学分野で確たるポジションを築いていく方針だ。
d)福利厚生事業：オリジナル福利厚生プログラムで企業の「健康経営」をサポートする
福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売、国内・海外旅行の販売を行っている。現在、変革中の事業という位置付けであり、2016年3月期は売上高1,788百万円、営業利益2百万円に留まった。社員の「健康」と「働き続けたい気持ち」に焦点を当てる「キャリア継続支援型」福利厚生にシフトし健康経営に取り組む企業や団体を支援する。チームビルディング研修や生活習慣病予防合宿等100以上のオリジナルプログラムはリソル生命の森を中心に造成されている。これらのプログラムで社員の健康とモチベーションを向上させ、企業に活力を生み出し、社会の持続的な発展に積極的に貢献していく構えだ。
e)リゾート関連事業：保養所を再活用し事業拡大を図る
保養所の資産活用（ペットホテル・寮・研修施設等）を目的とした運営と売買に注力し、保養所再生ビジネスの事業拡大を図る。流通ゴルフ会員権の売買、リゾートマンション・別荘等の売買及び仲介、リゾート会員権等の販売、リゾート施設の企画・開発・請負工事、土地及び建物の販売・仲介等。2016年3月期の売上高は977百万円、営業利益は27百万円。
(2)三井不動産グループ及びコナミグループとの連携
資本・業務提携を締結している三井不動産グループ及びコナミグループとの連携は同社の大きな特徴の1つである。主に運営事業、開発事業、福利厚生事業等において密接に連携しており、具体的には、ゴルフのコース管理合理化、ホテルセグメント等の相互送客実施、三井不動産グループの入居者向け付帯サービスメニューの提供、コナミスポーツクラブの入会者向けに同メニューの提供をする等が挙げられる。また、三井不動産と同社開発事業との間で物件の相互紹介などを行っている。
両社との提携は、同社の事業の幅を広げるだけでなく、信用力の向上にも一役買っていると思われる。
（執筆：フィスコアナリスト 清水 さくら）
＜TN＞
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