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マネーパートナーズグループ<8732>は30日、2017年3月期第3四半期累計（2016年4-12月）決算を発表。営業収益が前年同期比4.8%増の46.48億円、純営業収益が同2.0%増の44.33億円、営業利益が同14.3%減の9.50億円、経常利益が同16.8%減の9.61億円、四半期純利益が同16.1%減の6.39億円だった。

外国為替取引高が6,832億通貨単位（前年同期比4.4%減）と減少したものの、システム関連売上高の増加や外国為替証拠金取引の取引高当たり収益性の向上等により、営業収益は増加。一方、システム関連売上高増加に伴う売上原価の増加や外国為替相場の不測の変動に備えての金融費用の増加、また「Manepa Card」（マネパカード）の発行枚数の増加および従業員数の増加等に伴う販売管理費の増加により、各利益は減少した。

同社は、幅広い顧客層の基盤拡充のため、マネパカードの商品性向上とプロモーション活動を行い、外国為替証拠金取引をはじめとする顧客専用のポータルサイトに各種データのダウンロード機能を集約するなどの顧客利便性の向上を図った。また、ビットコインをはじめとする仮想通貨について、資本・業務提携の実施等、将来の取扱いに向けての取り組みを実施。これらの施策により、当期末の顧客口座数は290,820口座（前年同期比19,276口座増）、顧客預り証拠金は612.01億円（同23.7%増）、有価証券による預り資産額は64.64億円（同48.6%増）となった。

2017年3月期通期については、相場動向や市場流動性等のマーケット環境、国内外の経済環境等からの影響を大きく受け予想が困難であるため、業績予想および配当予想を開示していない。なお配当性向は30%をメドとしている。




＜TN＞