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■事業戦略

アドバネクス<5998>は2000年に自動車市場に新規参入を決意し、2001年より受注活動を活発化させた。自動車市場は実績を重視することから、新規参入が容易でなく、製品サイクルが長いことから2012年頃になってようやく主要事業になった。同社が事業を拡大できた背景として、自動車の電子化の進展がある。普通車の場合、電子部品が製造コストに占める割合は2008年には15%であったが、2020年には36%まで上昇すると予想されている。自動車の安全性、快適性、環境対策、省エネルギー化、情報化に対応するためエレクトロニクス化が進む。電子部品のコスト比率は、ハイブリッド車（HV）が2008年の47%から2020年に67%へ上昇するとみられている。電気自動車（EV）では、2015年時点でも70%以上である。

日本は、COP21のパリ協定の批准に際して、国連気候変動枠組条約事務局に温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で26%削減するとの国際公約を提出した。経済産業省の実現計画では、運輸部門に28%の削減が割り当てられた。運輸部門は全体の17%を占め、うち自動車が9割、自家用乗用車に限定しても5割弱を排出している。今後、ますますHVやEVなど次世代車への移行が加速するだろう。

2016年11月における国内車名別販売台数のトップ10の内訳は、HV専用車が2、ガソリン車とHVモデルの両方をそろえるのが4、軽自動車が4であった。「サニー」以来、約30年ぶりに1位になった日産自動車<7201>の「ノート」は、モデルチェンジ時に新たにHVモデル「e-POWER」を追加したことで人気が出た。同モデルは、駆動系動力を電気モーターのみに依存し、エンジンは発電専用のシリーズ方式を採用している。トヨタ自動車<7203>は、2016年11月にEVの開発を担う社内ベンチャーを立ち上げた。新ベンチャーには、トヨタグループから豊田自動織機<6201>、アイシン精機<7259>、デンソー<6902>、トヨタ自動車の4社が参画している。トヨタ自動車は、「適時・適地・適車」の考えのもと、HV、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）、EVと全方向で環境車の開発を進めてきた。しかし、国ごとに法規制やインフラ整備が異なり、ゼロエミッション車普及に向けた規制強化が進むことから、EV開発のスピードアップを図っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）



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