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価値開発 Research Memo（7）：債務縮小し自己資本比率は35.0%に上昇
[17/02/09]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
(3)財務状況
価値開発<3010>の2016年9月期末の総資産残高は、1,433百万円減（2016年3月期末比）の5,414百万円となった。主な要因は固定資産である不動産信託受益権の売却により債務縮小し自己資本比率は35.0%に上昇。
一方、負債合計は、1,714百万円減（2016年3月期末比）の3,508百万円となった。主な要因は、不動産信託受益権の売却に伴う長期借入金（１年内返済予定を含む）の返済による減少1,572百万円である。
経営指標（2016年9月末）では、流動比率59.4%と引き続き短期的な安全性に課題を残す。自己資本比率は資産の売却が進捗し、23.5%（2016年3月末）から35.0%（2016年9月末）に大幅に上昇した。不動産事業の固定資産の売却余地はまだ残されており、今後も資産の圧縮と財務の健全化を進める計画だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜TN＞
(3)財務状況
価値開発<3010>の2016年9月期末の総資産残高は、1,433百万円減（2016年3月期末比）の5,414百万円となった。主な要因は固定資産である不動産信託受益権の売却により債務縮小し自己資本比率は35.0%に上昇。
一方、負債合計は、1,714百万円減（2016年3月期末比）の3,508百万円となった。主な要因は、不動産信託受益権の売却に伴う長期借入金（１年内返済予定を含む）の返済による減少1,572百万円である。
経営指標（2016年9月末）では、流動比率59.4%と引き続き短期的な安全性に課題を残す。自己資本比率は資産の売却が進捗し、23.5%（2016年3月末）から35.0%（2016年9月末）に大幅に上昇した。不動産事業の固定資産の売却余地はまだ残されており、今後も資産の圧縮と財務の健全化を進める計画だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜TN＞
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