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■ファーストブラザーズ<3454>の中期展望

オリンピックイヤーの2020年11月期の売上総利益の目標として100億円（2016年11月期比90.9%増）を掲げている。成長ドライバーとなるのは、自己勘定投資の積極拡大に伴うキャピタルゲインや賃料収入の拡大だろう。米大統領選後の世界的な長期金利上昇を受け、国内の長期金利もマイナス圏からプラスに転じているが、日銀が長期金利をゼロ近辺に誘導する金融政策をとっているため、キャップレートの急上昇は考えにくい。また、当社が自己勘定投資の対象とするのは主に10億円前後の中小ビルのため、2018年の大規模オフィスの大量供給の影響もほとんど受けないだろう。金融機関の一部には、不動産融資の選別色を強める動きもみられるが、総じて緩和的な融資姿勢が継続しており、不動産売買市場が大きく崩れることは考えにくく、引続き良好な売却環境が続くと思われる。自己勘定投資拡大のため投資運用事業から投資銀行事業への人員シフトも行っている。

自己勘定投資の拡大に加えて、既存事業のプラットフォームを活用した新規分野の収益化を図っていく方針。これまで新規分野としてVC投資、JVによる滞在型複合施設の開発などを行っていたが、先述のとおり2016年末から地熱発電事業に乗り出し、九州での展開を図る方針だ。日本国内の地熱発電事業では実績を有する企業がまだ少なく未知数な面があるほか、事業化に相応の時間を要するため2020年11月期までに収益貢献できるかは不透明だが、事業化に成功すれば先行者としてビジネス機会の拡大が期待される。

少なくとも2020年頃までは、不動産価格の高値安定が続くとみられ、ファンドビジネス（投資運用事業）には引続き抑制方針で臨むとみられる。ただし、同社が運営する私募ファンドは基本的にオポチュニスティック型のため、金融・不動産市場に波乱が起こった場合は、機動的にファンド組成に動くことになるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　堀部　吉胤）



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