ファーストブラザーズ<3454>---2016年末から地熱発電分野の事業化に着手、今後の展開に期待
[17/02/22]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ラジオNIKKEIマーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業調査レポート』2月20日放送において、ファーストブラザーズ<3454>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
最初に紹介するのは証券コード<3454>東証1部上場のファーストブラザーズです。
ファーストブラザーズ<3454>は2004年に創業された独立系不動産投資運用会社です。2015年2月に東証マザーズに上場、2016年10月には東証1部への市場変更を達成し、2016年11月期からDOE(株主資本配当率) 2%を目安に配当を開始しました。不動産私募ファンドの運用会社としてスタートしましたが、足元では自己勘定投資に軸足を移しています。
運用している私募ファンドのタイプはバリューアッド型、オポチュニスティック型で、エクイティ投資家は国内外の機関投資家です。投資対象は主に首都圏の数十億〜数百億円の比較的大規模なオフィスや商業施設、レジデンスなどです。特に商業施設に強みをもっています。顧客投資家の利益最大化を重視し、AUM(運用資産残高)の積み上げにはこだわらず、市況に応じた機動的な売買を行っており、2016年11月期末のAUMは前期末比248億円減の321億円と減少傾向です。
2014年頃から、ファンドの投資対象からは外れる、主に10億円前後の比較的小規模の商業ビルやオフィスビルを対象とした自己勘定投資を積極化してきました。2016年11月期末の自己勘定投資のAUMは前期末比94億円増の251億円と拡大しています。こうした小規模物件はストックや流通量が膨大なうえ、所有者が不動産のプロではない個人富裕層や事業会社などが多いため、大型物件とは異なり潜在的価値が高い物件を取得できる機会が豊富です。安定収益の賃料収入の拡大を図りつつ、バリューアップ後、適宜、物件入れ替えにより売却益を実現させていく方針です。
2016年11月期連結業績では、売上高は前期比3.2倍の146億600万円、営業利益は前期比40.0%増の39億6600万円でした。投資運用事業の営業利益は前期比58.7%減の904百万円と前期にあった多額のインセンティブフィーの反動などにより大幅減益となったが、前期にはなかった自己勘定投資物件の売却106億円により投資銀行事業が急伸し、大幅増収増益となり過去最高益を更新しました。会社業績予想は、期初予定になかった物件の売却決定や、複数の物件の売却価格が想定を上回ったことを主な要因として2016年10月に大幅上方修正されていましたが、決算ではさらに若干上回って着地しました。
2017年11月期業績の会社予想は、売上高は前期比23.7%増の180億7200万円、営業利益は前期比3.6%増の4,107百万円を見込んでいます。投資運用事業は大幅減益となる予想だが、自己勘定投資物件の売却増による売却益の増加などでカバーし、小幅ながら営業増益を予想しています。自己勘定投資物件の売却や販管費の想定が保守的とみられ、会社業績予想を上振れる可能性も十分あると思われます。また、新たな取り組みとして、2016年末から地熱発電分野の事業化にも着手しており、今後が期待されます。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
「フィスコ presents注目企業調査レポート」毎週月・木曜14:30〜14:45放送
<TN>
最初に紹介するのは証券コード<3454>東証1部上場のファーストブラザーズです。
ファーストブラザーズ<3454>は2004年に創業された独立系不動産投資運用会社です。2015年2月に東証マザーズに上場、2016年10月には東証1部への市場変更を達成し、2016年11月期からDOE(株主資本配当率) 2%を目安に配当を開始しました。不動産私募ファンドの運用会社としてスタートしましたが、足元では自己勘定投資に軸足を移しています。
運用している私募ファンドのタイプはバリューアッド型、オポチュニスティック型で、エクイティ投資家は国内外の機関投資家です。投資対象は主に首都圏の数十億〜数百億円の比較的大規模なオフィスや商業施設、レジデンスなどです。特に商業施設に強みをもっています。顧客投資家の利益最大化を重視し、AUM(運用資産残高)の積み上げにはこだわらず、市況に応じた機動的な売買を行っており、2016年11月期末のAUMは前期末比248億円減の321億円と減少傾向です。
2014年頃から、ファンドの投資対象からは外れる、主に10億円前後の比較的小規模の商業ビルやオフィスビルを対象とした自己勘定投資を積極化してきました。2016年11月期末の自己勘定投資のAUMは前期末比94億円増の251億円と拡大しています。こうした小規模物件はストックや流通量が膨大なうえ、所有者が不動産のプロではない個人富裕層や事業会社などが多いため、大型物件とは異なり潜在的価値が高い物件を取得できる機会が豊富です。安定収益の賃料収入の拡大を図りつつ、バリューアップ後、適宜、物件入れ替えにより売却益を実現させていく方針です。
2016年11月期連結業績では、売上高は前期比3.2倍の146億600万円、営業利益は前期比40.0%増の39億6600万円でした。投資運用事業の営業利益は前期比58.7%減の904百万円と前期にあった多額のインセンティブフィーの反動などにより大幅減益となったが、前期にはなかった自己勘定投資物件の売却106億円により投資銀行事業が急伸し、大幅増収増益となり過去最高益を更新しました。会社業績予想は、期初予定になかった物件の売却決定や、複数の物件の売却価格が想定を上回ったことを主な要因として2016年10月に大幅上方修正されていましたが、決算ではさらに若干上回って着地しました。
2017年11月期業績の会社予想は、売上高は前期比23.7%増の180億7200万円、営業利益は前期比3.6%増の4,107百万円を見込んでいます。投資運用事業は大幅減益となる予想だが、自己勘定投資物件の売却増による売却益の増加などでカバーし、小幅ながら営業増益を予想しています。自己勘定投資物件の売却や販管費の想定が保守的とみられ、会社業績予想を上振れる可能性も十分あると思われます。また、新たな取り組みとして、2016年末から地熱発電分野の事業化にも着手しており、今後が期待されます。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
「フィスコ presents注目企業調査レポート」毎週月・木曜14:30〜14:45放送
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