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■今後の見通し

2. 中期経営計画について
タマホーム<1419>は2015年1月に新中期経営計画「タマステップ2018」を発表している。中期経営計画の基本方針として、「“面” の展開から、“層” の拡大による成長へ」を打ち出している。“面”の展開とは営業エリアの拡大による成長を指し、同社が従来推進してきた営業戦略だが、今後は“層” の拡大、すなわち多様な商品・サービスを展開しながら顧客層を拡大していくことで成長を目指していく戦略となる。経営目標値としては、2018年5月期に売上高で2,000億円超、営業利益率3.5%、ROE15%を掲げている。事業別の取り組みは以下のとおり。

(1) 住宅事業
住宅事業では2018年5月期に売上高166,197百万円、営業利益6,899百万円を目標としている。国内の住宅市場は少子化の進展や人口減少に伴い、成長が見込みにくくなっているが、同社では既存ラインに加えてベーシックライン、ハイラインと商品ラインナップを低価格帯から高価格帯まで拡充することで対象顧客層を広げ、再び成長軌道に乗せていく戦略だ。ハウスメーカー大手10社合計でも、国内シェアの約2割にとどまっており、競合の大半は地場の工務店となっている。ただ、工務店も後継者や職人不足等の問題で今後は淘汰が進むと予想されている。こうした市場を取り込み、シェアを拡大していくことで成長を実現していくことは十分可能と見られる。

注文住宅の引渡棟数では、2016年5月期の6,433棟から2018年5月期は9,500棟に伸ばしていく計画だ。ライン別で見ると、既存ラインで8,000棟、ベーシックラインで1,000棟、ハイラインで500棟を目標としている。ハイラインについては、今後、名古屋や仙台等にも順次、直営店舗をオープンしていく計画だが、収益モデルを構築した後はFC展開も行っていく予定となっている。また、収益に本格寄与し始めたリフォーム事業については、売上高で180億円を目指していく。

(2) 不動産事業
不動産事業では2018年5月期に売上高30,780百万円、 営業利益2,108百万円を計画している。 非土地保有者の比率が高い首都圏など大都市圏で戸建分譲の販売を強化していく方針で、戸建分譲の引渡棟数は2016年5月期の347棟から2018年5月期は650棟まで拡大していく。また、 不動産仲介事業では自社物件だけでなく他社物件や賃貸物件、土地など様々な不動産を扱うことで集客力の強化と認知度の向上を図り、自社の注文住宅や戸建分譲の販売増につなげていく戦略だ。

(3) その他事業
その他事業に関しては、2018年5月期に売上高で3,509百万円、営業損失で2,076百万円と保守的に計画している。国内のホテル運営事業や海外事業など、今後の事業展開が流動的なためだ。

国内のホテル事業については、「タマディアホテル羽田」に続く第2弾として、福岡や大阪の自社ビルを再開発してホテルに転用することを検討している。現状は、テナントと交渉中のため開発時期は未定となっているが、福岡に関しては2018年5月期中の着工を目指しており、その後、大阪でも開発を進めていく予定となっている。規模としては「タマディアホテル羽田」と同規模程度と見られ、年間500百万円前後の売上高が見込まれる。

一方、海外事業ではハワイでの不動産開発が注目される。現在、米国企業と共同で手掛けている高層コンドミニアムの開発事業は、総投資額14,000百万円、売上総利益6,000百万円（開発プロジェクトの出資比率は5割強）を当初見込んでいたが、現在、建設計画を見直しており、事業規模がやや大きくなる可能性がある。立地場所がアラモアナ・センター付近のシーサイドと人気エリアであることから、完成すれば順調に販売が進むものと予想される。販売開始時期は未定だが、同社の収益に貢献することが予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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