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■会社概要

2. 事業の概要
電算システム<3630>の事業は「情報サービス」と「収納代行サービス」の2つの事業セグメントから成る。詳細は後述するが、同社の事業はいわゆるストック型事業の構成比が高い点に特徴があるといえる。収納代行サービスは全般にストック型ビジネスであり、情報サービス事業においても情報処理サービスはストック型ビジネスということができよう。システム・インテグレーション(SI)やソフト開発においては、受注獲得の成否に大きく左右されるという意味ではフロー型ビジネスモデルといえるが、ここでもクラウドサービスの販売増加に伴い、ストック型ビジネスの占める割合が徐々に高まりつつある。すなわち同社の全社売上高の約3分の2がストック型ビジネスであり、これは同社の業績安定性に大きく貢献しているといえる。

(1) 情報サービスセグメント
情報サービスセグメントは「SI・ソフト開発」、「情報処理サービス」及び「商品販売」の3つに細分される。このうちSI・ソフト開発は、顧客に注文に応じて業務システムやネットワークの構築、ソフトウエア開発等を行うものだ。また、同社が近年力を入れているクラウドサービスもSI・ソフト開発の中に含まれている。システム構築に際しては、コンピュータ端末やネットワーク機器の販売なども取り扱うことがあり、その売上高は商品販売として計上される。基本的にSI・ソフト開発の事業はフロー型ビジネスに分類されるが、そのなかでクラウドサービスについてはストック型ビジネスの性格を有している

情報処理サービスは、同社の情報処理システムや情報処理技術を活用して役務・サービスを提供するものだ。具体的には、顧客データの管理や顧客データに基づいて商品の発送業務などを行うBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務や、ホスティングサービスを中心としたデータセンターサービスの提供などがある。情報処理サービスは収入のタイプとしてはいわゆるストック型収入の事業となっている。

(2) 収納代行サービスセグメント
収納代行サービス事業は「決済サービス」と「決済イノベーション」の2つのサブセグメントに分けられる。決済サービスの中核は払込票決済サービスである。これは、コンビニエンス・ストアにおいて払込票を用いて通信販売の代金等やガス・水道料金、税金等の公共料金を支払うサービスだ。この払込票決済サービスにおける同社のシェアは、銀行系決済サービス会社に次いで第2位のポジションにあるとみられる。コンビニエンス・ストアをネットワークする事業基盤は、競合企業の新規参入に対する高い参入障壁となっている。インターネット通販（eコマース、EC）市場の拡大による新規顧客の増加もあり、おおむね10%前後の成長が継続している。

決済イノベーションは、国内送金サービスと国際送金サービスの送金サービスと“収納窓口サービス”の2つからなる。国際送金サービスは順調に送金件数や登録顧客数が伸びており、黒字化まではあと一息という状況にまで成長してきた。収納窓口サービスは決済サービスにおけるコンビニ払込票サービスと同様のものを、スーパーやドラッグストアにおいても導入しようというものだ。同社が契約店舗を開拓することで、通販業者など同社の顧客企業とその利用者である一般消費者双方の利便性を高め、同社が提供する決済サービスの利用の場と機会を広めようというものだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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