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電算システム Research Memo(4):2016年12月期は計画に対しては未達ながらも連続増収増益を維持して着地

注目トピックス 日本株
■業績動向

1. 2016年12月期決算の概況
電算システム<3630>の2016年12月期決算は、売上高30,369百万円(前期比4.9%増)、営業利益1,125百万円(同8.0%増)、経常利益1,157百万円(同7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益732百万円(同10.9%増)と、前期対比では増収増益となった。会社計画との比較においては、売上高、利益ともに未達での着地となったが、連続増収増益は維持した。

事業セグメント別では、情報サービスセグメントは売上高15,320百万円(前期比1.3%増)、営業利益516百万円(同6.6%増)と、前期比較では増収増益となった、しかし、会社計画との比較では売上高が7.2%、営業利益が26.2%、それぞれ未達となり、これが全社ベースの計画対比未達の原因となった。

一方、収納代行サービスセグメントは、売上高15,049百万円(前期比8.8%増)、営業利益643百万円(同18.3%)増とこちらも増収増益となった、会社計画対比でも、売上高は0.3%増、営業利益は7.2%増となり、順調に計画を達成しての着地となった。

上述のように、2016年12月期は、会社計画に対しては売上高、利益ともに未達での着地となったことで全面的にポジティブとは言えないものの、一方で、2017年12月期以降の飛躍の可能性が感じられる決算であったというのが弊社の評価だ。計画比で未達となった要因は情報サービスセグメントの不振が直接の原因だが、その理由は明確で、今2017年12月期の回復シナリオには説得力があるとみている。また、収納代行サービスセグメントは、マイナス要因をこなしながら順調に計画を達成し、収益力の底堅さを改めて証明した形だ。ここ数年は2つのセグメントがうまくかみ合わない状況が続いたが、今期以降、両輪がうまくかみ合えば、業績面での大きな飛躍も期待できる可能性があると弊社ではみている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)



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