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電算システム Research Memo(5):クラウドサービスは好調も赤字案件やBPOでの費用増加等で計画に対して未達

注目トピックス 日本株
■業績動向

2.事業セグメント別動向:情報サービスセグメント

情報サービスセグメントのうち、SI・ソフト開発は、G Suite(旧Google Apps for Work)などのクラウド関連サービスやオートオークション業務システム、ERPパッケージ等の案件が順調に推移したものの、地方公共団体向け大型機器販売の反動減の影響で、前期比では微減収となった。計画対比では8.0%(782百万円)の未達となったが、保守案件のなかの赤字案件への対応で想定以上に人手がかかり、機会損失を招いたことや、一部の案件の収益計上が2017年12月期にずれ込んだ影響などが重なったことが、その主な要因だ。デジタルサイネージも引き合いはあるものの契約までに時間がかかり、期間収益への貢献は実質的にゼロと、想定を大きく下回った。

電算システム<3630>が注力するクラウドサービスの売上高は、前期比32.2%増収の2,190百万円に達し、SI・ソフト開発サブセグメントの売上高に占める割合は、前期の18.3%から2016年12月期は24.2%にまで上昇した。

情報処理サービスは前期比では10.6%の大幅増となったが、これは2015年12月期第4四半期にスタートしたBPO業務の大型案件が、2016年12月期にはフル寄与したことが主たる要因だ。ただ計画対比では、BPO業務で価格引き下げ圧力が強まったことなどもあり、9.5%(525百万円)の未達となった。

営業利益が計画対比で26.2%(183百万円)の大幅未達となった理由は、前出の大型BPO案件に関し、立ち上げ費用(具体的にはコールセンターの体制整備費用など)が予想以上にかさんだことが原因だ。一方で、クラウドサービスなどのストック型収入が順調に拡大しているほか、ソフト開発の需要も強く、全般的な事業環境としては決して悪くはない状況だった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)



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