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■今後の見通し

1. 2017年12月期見通しの概要
2017年12月期について電算システム<3630>は、売上高33,700百万円（前期比11.0増）、営業利益1,170百万円（同3.9%増）、経常利益1,180百万絵（同2.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益675百万円（同7.7%減）を予想している。売上高から経常利益までは前期比増収・増益であるが、親会社株主に帰属する当期純利益については特別損益の関係で減益を見込んでいる。

2017年12月期見通しの特徴は、売上高見通しが前期比11.0%（3,330百万円）の増収となっているのに対して、営業利益見通しが前期比3.9%（44百万円）の低い伸び率となっている点にある。同社の2つの事業セグメントを取り巻く環境は、比較的安定しており、極端な利益率の悪化が予想される状況にはない。そうした状況にもかかわらず、営業利益以下について売上高に比べて低い伸び率が計画されている理由は、先行的・一時的な複数の特別の費用の発生を織り込んでいるためだ。

特別な費用の内容としては、M&A関連費用がまず挙げられる。同社は2020年12月期に売上高500億円を目指すという長期経営計画の実現に向けて、“積極的なM&A”を注力ポイントの一つとして追加した。M&Aに際しては相手先企業の調査やデューディリジェンスなどの費用が発生する。M&Aの実現には不確実性を伴うため、こうした費用を業績予想に織り込むのはまれだ。今回同社がこの費用を業績予想に織り込んだのは、M&Aの実現への強い意志の表明とみることが出来る。それ以外には、収納代行システムの仮想基盤の構築・移行作業にかかる費用や、セキュリティ強化のための費用が、特別な費用の主な項目となっている。

事業セグメント別見通しの詳細は後述するが、情報サービスセグメントにおいて売上高、営業利益ともに前期比2桁の伸び率を計画している点が注目される。反対に、これまで堅調に増収増益を重ねてきた収納代行サービスセグメントにおいて、営業利益が前期比14.5％減と大きく低下する見込みとなっている。これは前述の特別の費用を収納代行サービスセグメントに賦課していることが要因となっている。

弊社では2017年12月期の会社側業績見通しについて保守的との印象を持っている。売上高の11.0%増というのは、ゴーガ社のフル寄与やデジタルサイネージの大型プロジェクトの収益貢献、旺盛なSI・ソフト開発需要などによって、達成される可能性は十分にあるとみている。他方、費用においては前述の様に先行的・一時的な特別の費用の発生を織り込んでいるが、そのうちM&A関連費用については発生しない可能性もあるとみている。その場合にはそれだけ利益が押し上げられることになると期待される。仮に予想通り費用が発生した場合には、（当該M&Aの内容を吟味する必要はあるが）成功戦略につながるものと言え、同社の中期成長に対してポジティブという評価が可能であろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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