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■今後の見通し

2. 情報サービスセグメントの見通し
電算システム<3630>の情報サービスセグメントの2017年12月期は、売上高17,500百万円（前期比14.2%増）、営業利益620百万円（同20.1%増）が予想されている。この見通しは一見すると強気に過ぎる印象だが、内容を吟味すると実現可能性は十分高いというのが弊社の見方だ。

ポイントは売上高の増収額2,179百万円にあるとみている。同社は2016年10月にゴーガ社を子会社化したが、2017年12月期は通期寄与となる。ゴーガ社の業績について、2017年12月期は売上高1,000百万円近くになるとみられる。2016年12月期の業績寄与は第4四半期分の約200百万円程度とみられるため、ゴーガ社分だけで、約800百万円の増収効果が期待される。

もう一つの増収貢献はデジタルサイネージ事業だ。2016年12月期は実質的な収益貢献はゼロだったが、今期は電通<4324>、（株）サイバーコミュニケーションズ（非上場）と協業してのデジタルサイネージの常時配信サービス開始が発表されている（2017年2月6日付け電通のニュースリリース参照）。このほかにも複数の大型デジタルサイネージ案件が稼働し、収益に貢献する見通しだ。具体的な金額は公表されていないが、数億円規模の売上規模になると弊社ではみている。

また、従来から高成長が続くグーグル事業での成長や、SI/ソフト開発における旺盛な需要の取り込み、2016年12月期に計上予定だった案件の期ズレ分の計上などを積み上げれば、前期比2,179百万円の増収は十分に可能というのが弊社の見方だ。

利益面では、2016年12月期あった保守案件の赤字が現在までに解消されていること、前期後半から利益率の高い案件へのシフトを進めていること、ソフト開発需要の強さから、開発要員の稼働率が高まっていることなどを考慮すれば、売上高において計画通りの増収を達成できれば、営業利益も自ずと達成されるとみている。なお、2016年12月期に利益圧迫要因となったBPO案件立上げ費用については、コールセンター部門を岐阜本社に統合するなどの対策が実行されており、今期は発生しない見通しだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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