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このコンテンツは、サンセイランディック<3277>の2016年12月期の通期決算説明会の音声を文字に起こしたものです。なお、実際の説明会で使用された資料は、同社のウェブサイトをご覧下さい。4本に分けたコンテンツの3本目です。

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続きまして18ページ目でございますが、中期的な経営課題についてとその計画の進捗をご説明いたします。
当社は2015年度から2017年度の3年間で、既存事業を太くしこれまで培ってきた権利調整ノウハウを生かした新たな事業展開という方針を掲げております。
また、創業100年を見据えて、人材教育なども強化しております。
その成果としましては、人材育成においてノウハウの共有というのが今まで以上に図られてきております。

例えばマニュアルを作成し実行して、それをまたさらにブラッシュアップさせるという作業をしてきました。また仕入れの強化については、仕入れ専業チームにより戦略的に
新規情報チャネルの拡大、既存ルートの強化などを積極的に行って参りました。

またコンサルティングの拡大として、提供するサービスの拡大や、税理士との提携強化により、地主様からの直接取引拡大などを達成させてきました。もう一つ、新たな事業展開としましては、これまで培ってきた権利調整ノウハウを生かした新たな展開を検討しています。このひとつが仙台支店での市街地再開発事業の取り組みということになります。
19ページ目でございますが、既存事業強化にあたり、支店の強化を図って参りました。例えば、関東エリアに次ぐ底地の市場規模を持つ大阪エリアを対象として、大阪支店を2002年に支店を設置しました。

当初は知名度が低く周辺エリアである京都・兵庫にはなかなか入り込めない状況でございましたが、2011年度にジャスダックに上場したことにより、地元の不動産業者中心だった取引先が、大手仲介業者・金融機関等へ取引を拡大することができ、取り扱い案件が表のように上昇しました。また人員の増加を行い、京都や周辺エリアでも実績を伸ばしています。

もうひとつ中部エリアですが、2007年に名古屋支店を開設しました。
底地の数はあまり多くないのですが、古い建物が多く、競合も限定的なために居抜き物件の取扱いが増加しております。また、2013年に大型居抜き物件に取り組んだことで、地元での知名度がアップし、取扱い高が年々増加しています。

20ページ目でございます。続いて、情報ルートの拡大についてご説明申し上げます。
上場以来情報ルートの拡大に取り組んで参りました。これまでは上場企業として法人取引の拡大を図り、大手不動産仲介業者・地元の仲介業者・金融機関などとの繋がりを強化して参りました。

今期は大手仲介会社からの案件において、競合他社との競争する場面が出てきて、仕入減少に影響を及ぼしています。先ほどご説明した支店強化もその対策の一環でございますが、同時に当社は競合がない新規ルートの開拓というのも進めて参りました。
結果、情報ルートの割合に変化があり、特に証券会社・信託銀行からの大型物件の取得ができております。

今後も競合他社がいる状況については変わりませんが、当社はさらに情報ルートを広げることによりまして、より質のよい案件獲得を進めて参りたいと考えております。

続きまして、21ページ目です。
民泊の取組みについてよくご質問を受けるので説明申し上げますと、これも新規事業の一つになるかと思うんですが、なかなか正直申し上げて、法律の方がついて来ないという状況でございます。

我々合法の民泊をやっていきたいというふうに思っているものですから、法整備が整わないとなかなか事業展開ができないという側面はあるのですが、我々が購入した東京都大田区の底地で、借地権者さんからで買わせてもらった建物で民泊をスタートしている物件がございます。1年近くやってきておりますので、大分ノウハウもできて法律の整備にあわせていろんなとこで展開していきたい。写真は、私どもが民法取り組んだ物件でございます。
現在１ヶ月を超える長期的な宿泊も入っており、外国人観光客以外の国内の利用需要も見込んでおります。

続きまして23ページ目でございます。
100年続く会社を目指してという目標を掲げて、現在新規事業への取組みを進めております。現在時代の流れに応じて様々な不動産問題が各地で起きています。政府や各自治体では解決策を進めようとしておりますが、思うように進んではないという現状がございます。
その原因の一つには、不動産の権利調整その部分がなかなか難しいということが挙げられると思います。
我々はこれまで各関係者のニーズを丁寧に聞き取りながら不動産権利調整事業を行って参りました。このノウハウを生かしまして、各地域の特性に合わせた問題解決ができるようなお手伝いをしていきたいと考えております。将来に向けた取り組みとしてはご説明申し上げました民泊の活用、高齢の方の財産管理を行う後見人制度を利用した空き家問題の解決、仙台支店の再開発支援事業、木造密集地の問題解決の支援などを進めて参りたいと考えております。

（4/4）に続く


＜FA＞