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ｓＭｅｄｉｏ Research Memo（7）：17年12月期予想は増収・営業減益、為替差損は縮小し経常大幅増益を計画
[17/03/23]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■sMedio<3913>の今後の見通し
1. 2017年12月期の通期業績見通し
決算発表と併せて公表された2017年12月期通期の連結業績予想は、売上高が1,380百万円で前期比7.6%増、営業利益が130百万円で同26.0%減、経常利益が128百万円で同236.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益が59百万円（前期は3百万円の損失）の見通しである。
国内のPC出荷台数は長期的に低迷しており、同社の無線接続技術を核とした既存事業は微減となると見込んでいる。その一方、2015年より順次拡大してきた事業領域である、情報スペースのデータバックアップサービスやタオソフトウェアのAndroidのセキュリティ脆弱性診断、クラウド関連開発を中心とする事業が成長に大きく貢献することを見込んでいる。
経費面においては、上記事業の更なる成長に必要な開発者等の増員（5名程度）や2017年４月に予定している本社移転に関連する費用約20百万円を織り込み、のれん償却費負担の増加も加わり、営業利益を下押しすると見込んでいる。保有外貨預金の圧縮や為替予約の締結量の増加により、2017年12月期は為替相場変動に対する影響度を縮小することができるとみており、経常利益は営業利益を若干下回る水準で前期比大幅増になると見込んでいる。
2. 2017年12月期の重点施策
2017年12月期の重点施策として以下のような項目を掲げている。
(1) JSバックアップ
・ サブスクリプション（月額課金）型ビジネスをさらに推し進め、顧客層拡大を目指す。
・ CPI（Cost per Install）広告を採用し、新たな収益源として広告モデルの導入を図る。
・ 大手キャリアが展開するアプリ取り放題サービスへの採用にチャレンジする。
(2) IoT関連
a) 顔認識エンジンの商用化版リリース
「VLOG Face Detector」は、Deep Learningを始めとする特徴抽出手法やその他の機械学習アルゴリズムを独自のノウハウで組み合わせた顔認識ソリューションである。監視カメラや家庭用ロボットなどに応用することで、店舗やオフィスの入退室管理や行動分析、家族の特定などが可能となる。2017年下期より、顔検知機能・顔学習・顔識別機能を搭載した顔認識エンジンを商用化する予定である。さらに、2017年中に表情認識技術を提供予定である。
b) IoT Gateway Device Solution の商用化版をリリース
「IoTゲートウェイソフトウェア」は、Bluetooth®、ZigBee®を始め、様々な無線通信規格、IoT通信規格間の相互接続を可能にする。家庭用TVほか、様々な機器に接続可能で、過去のハードウェア資産も有効活用できる。機器メーカーの「IoTゲートウェイボックス」に採用が決定し、2017年中の発売に向け開発中である。
(3) ブイログサービス
競争力のあるVLOG統合プラットフォームを2017年中にリリースし、BtoB及びBtoBtoC向けソリューションを強化し、収益向上を図る。
(4) タオソフトウェア関連
共同開発及びマーケティングの推進を加速する。
a) 「ドコモスピードテストアプリ」
NTTドコモ<9437>より提供されている通信速度の計測を行うためのアプリケーション。
b) 神戸市ドコモ見守りサービス（実証実験）
神戸市とNTTドコモが協同する子供の見守りサービスの実証実験で、タオソフトウェアがNTTドコモより受託開発を受け、BLE（低電力ブルートゥース）タグ、物の位置情報検出等、IoTサービスの開発に取り組んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹）
＜TN＞
1. 2017年12月期の通期業績見通し
決算発表と併せて公表された2017年12月期通期の連結業績予想は、売上高が1,380百万円で前期比7.6%増、営業利益が130百万円で同26.0%減、経常利益が128百万円で同236.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益が59百万円（前期は3百万円の損失）の見通しである。
国内のPC出荷台数は長期的に低迷しており、同社の無線接続技術を核とした既存事業は微減となると見込んでいる。その一方、2015年より順次拡大してきた事業領域である、情報スペースのデータバックアップサービスやタオソフトウェアのAndroidのセキュリティ脆弱性診断、クラウド関連開発を中心とする事業が成長に大きく貢献することを見込んでいる。
経費面においては、上記事業の更なる成長に必要な開発者等の増員（5名程度）や2017年４月に予定している本社移転に関連する費用約20百万円を織り込み、のれん償却費負担の増加も加わり、営業利益を下押しすると見込んでいる。保有外貨預金の圧縮や為替予約の締結量の増加により、2017年12月期は為替相場変動に対する影響度を縮小することができるとみており、経常利益は営業利益を若干下回る水準で前期比大幅増になると見込んでいる。
2. 2017年12月期の重点施策
2017年12月期の重点施策として以下のような項目を掲げている。
(1) JSバックアップ
・ サブスクリプション（月額課金）型ビジネスをさらに推し進め、顧客層拡大を目指す。
・ CPI（Cost per Install）広告を採用し、新たな収益源として広告モデルの導入を図る。
・ 大手キャリアが展開するアプリ取り放題サービスへの採用にチャレンジする。
(2) IoT関連
a) 顔認識エンジンの商用化版リリース
「VLOG Face Detector」は、Deep Learningを始めとする特徴抽出手法やその他の機械学習アルゴリズムを独自のノウハウで組み合わせた顔認識ソリューションである。監視カメラや家庭用ロボットなどに応用することで、店舗やオフィスの入退室管理や行動分析、家族の特定などが可能となる。2017年下期より、顔検知機能・顔学習・顔識別機能を搭載した顔認識エンジンを商用化する予定である。さらに、2017年中に表情認識技術を提供予定である。
b) IoT Gateway Device Solution の商用化版をリリース
「IoTゲートウェイソフトウェア」は、Bluetooth®、ZigBee®を始め、様々な無線通信規格、IoT通信規格間の相互接続を可能にする。家庭用TVほか、様々な機器に接続可能で、過去のハードウェア資産も有効活用できる。機器メーカーの「IoTゲートウェイボックス」に採用が決定し、2017年中の発売に向け開発中である。
(3) ブイログサービス
競争力のあるVLOG統合プラットフォームを2017年中にリリースし、BtoB及びBtoBtoC向けソリューションを強化し、収益向上を図る。
(4) タオソフトウェア関連
共同開発及びマーケティングの推進を加速する。
a) 「ドコモスピードテストアプリ」
NTTドコモ<9437>より提供されている通信速度の計測を行うためのアプリケーション。
b) 神戸市ドコモ見守りサービス（実証実験）
神戸市とNTTドコモが協同する子供の見守りサービスの実証実験で、タオソフトウェアがNTTドコモより受託開発を受け、BLE（低電力ブルートゥース）タグ、物の位置情報検出等、IoTサービスの開発に取り組んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹）
＜TN＞
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