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■中長期の成長戦略

伊藤忠エネクス<8133>は2015年5月に発表した2ヶ年中期経営計画「Moving2016『動く!』」に取り組んでいる。2017年3月期はその2年目（最終年）となるが、前述のように、業績面では予想を達成して現行中期経営計画を締めくくる見通しとなっている。したがって、今後の中長期の成長戦略は次期中期経営計画において示されることになると予想されるが、次期中期経営計画は2017年5月に発表予定であり、現時点においては、業績目標はもちろん具体的な成長戦略の大まかな内容もうかがい知ることはできない。そうした状況ではあるが、次期中期経営計画につながる事項がいくつか公表されているので、それらをもとに方向性を探ってみた。

1. 2年間という比較的短期間に何を目指すのか、その内容と能動性に注目
次期中期経営計画の設定期間は、現行中期経営計画と同様に2年間とされる可能性が高い。これは同社を取り巻く事業環境の変化が非常に速く、その対応を素早くすることが重視されているためと思われる。「変化への対応」は“受け身”の印象を抱かせることもあるが、同社の現行中期経営計画では、4つの事業セグメントそれぞれにおいて、目指すべきあり方を明確にし、その実現に向けて能動的に取り組む内容が数多く盛り込まれていた。次期中計においても、2年間という中期経営計画としては短い期間の中でどういう目標に向かって何を行ってくるのか、その能動性に注目したいと考えている。

2. 新組織体制と有機的につながる成長戦略を打ち出すかに注目
同社は2017年1月31日に、4月1日から施行する新たな組織体制を発表した。過去からの流れを整理すると、同社は従来、ホームライフ、電力・ユーティリティ、カーライフ、エネルギーイノベーションの4つの事業部門体制を敷いてきた。2016年4月から戦略構築の一体化と事業展開の迅速化を図る目的で、ホームライフと電力・ユーティリティを“電力・ガス事業グループ”に、カーライフとエネルギーイノベーションを“エネルギー・流通事業グループ”に集約し、「2事業グループ・4事業部門体制」を施行した。

今回発表された2017年4月からの新組織体制では、“エネルギー・流通事業グループ”についての切り分け方が変更され、“生活エネルギー・流通部門”と“産業エネルギー・流通部門”とに分けられることになった。また、生活エネルギー・流通部門の中では、東日本事業部など、地域ごとに事業部が置かれることになった点もこれまでと異なる点だ。

組織体制は、それ自体は成長戦略ではないが、成長戦略を効率よく実行するための重要なインフラであると言える。今回の組織変更のリリースからだけでは同社の成長戦略の全容を読み解くことはできないが、今回の組織変更を1つの布石として、同社がどのような成長戦略を打ち出してくるか見守りたい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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