毎コムネット Research Memo(4):2017年5月期第2四半期は増収減益、期初の計画を超えて推移
[17/03/27]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2017年5月期第2四半期の業績概要
毎日コムネット<8908>の2017年5月期第2四半期の連結業績は、売上高で前年同四半期比7.1%増の6,962百万円、営業利益で同24.4%減の421百万円、経常利益で同24.5%減の386百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同21.4%減の272百万円となり増収減益決算となった。売上高に関しては、売上面では、不動産ソリューション事業が最大の増収要因であり、部門別には不動産デベロップメント部門と不動産マネジメント部門が成長をけん引した。また、学生生活ソリューション事業も堅調に推移した。利益面では、不動産デベロップメント部門の利益減少が大きく影響した。これは、昨年度の売却案件の収益性が高かったという特殊要因があったためであり、今期の売却(1棟)の収益性に問題はない。学生生活ソリューション事業も営業利益で微減となったが、成長する人材ソリューション部門が閑散期であるために前年より大きな減益要因となった。全体として増収減益決算となったが、利益面においても期初の計画を超えて推移しており、順調と判断してよいだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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1. 2017年5月期第2四半期の業績概要
毎日コムネット<8908>の2017年5月期第2四半期の連結業績は、売上高で前年同四半期比7.1%増の6,962百万円、営業利益で同24.4%減の421百万円、経常利益で同24.5%減の386百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同21.4%減の272百万円となり増収減益決算となった。売上高に関しては、売上面では、不動産ソリューション事業が最大の増収要因であり、部門別には不動産デベロップメント部門と不動産マネジメント部門が成長をけん引した。また、学生生活ソリューション事業も堅調に推移した。利益面では、不動産デベロップメント部門の利益減少が大きく影響した。これは、昨年度の売却案件の収益性が高かったという特殊要因があったためであり、今期の売却(1棟)の収益性に問題はない。学生生活ソリューション事業も営業利益で微減となったが、成長する人材ソリューション部門が閑散期であるために前年より大きな減益要因となった。全体として増収減益決算となったが、利益面においても期初の計画を超えて推移しており、順調と判断してよいだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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