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サイオス Research Memo（3）：2016年12月期は大幅増収増益で過去最高業績を更新
[17/03/27]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2016年12月期の業績概要
2月2日付で発表されたサイオステクノロジー<3744>の2016年12月期の連結業績は、売上高が前期比29.0%増の12,080百万円、営業利益が474百万円(前期は111百万円の損失)、経常利益が389百万円（同137百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が254百万円（同186百万円の損失）と大幅な増収増益決算となり、過去最高業績を更新した。また、同社が経営指標として重視しているEBITDAも、前期45百万円の損失から653百万円の利益へと大幅改善した。
売上高が大幅増となった要因は、国内のIT投資拡大を背景に主力の「LifeKeeper」やRed Hat,Inc.関連商品、OSS関連商品、MFP向けソフトウェアがいずれもが伸長したことに加えて、2015年12月期第2四半期から連結対象となったKPSの業績が年間でフル寄与したこと、また当期から連結対象となったPCIの業績が加わったこと等が挙げられる。地域別の売上動向を見ると、日本が前期比30.3%増の11,349百万円となり、米州は同16.9%増の497百万円、欧州は同2.7%増の121百万円、アジア他地域は同2.0%増の111百万円と全ての地域で増収となった。海外では、主力製品となる「LifeKeeper」で、クラウド環境への対応を進めたことが増収要因となった。
営業利益の増減要因を見ると、KPSとPCIの粗利益増加で643百万円、既存事業の粗利益増加で372百万円の増益要因となり、のれん償却費の増加等100百万円や人件費等その他販管費の増加330百万円を吸収した。営業外収支が前期比で59百万円悪化しているが、これは円高の進行に伴い為替差損益が前期比で30百万円悪化したことや、持分法投資損失が同18百万円拡大したことが主因となっている。また、特別損失として子会社の不適切な会計処理に伴う過年度決算訂正関連費用139百万円を計上している。なお、同社は再発防止に向けた社内のコンプライアンス体制の整備を終えており、2017年12月期以降は同問題が業績に及ぼす影響はないと考えられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
1. 2016年12月期の業績概要
2月2日付で発表されたサイオステクノロジー<3744>の2016年12月期の連結業績は、売上高が前期比29.0%増の12,080百万円、営業利益が474百万円(前期は111百万円の損失)、経常利益が389百万円（同137百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が254百万円（同186百万円の損失）と大幅な増収増益決算となり、過去最高業績を更新した。また、同社が経営指標として重視しているEBITDAも、前期45百万円の損失から653百万円の利益へと大幅改善した。
売上高が大幅増となった要因は、国内のIT投資拡大を背景に主力の「LifeKeeper」やRed Hat,Inc.関連商品、OSS関連商品、MFP向けソフトウェアがいずれもが伸長したことに加えて、2015年12月期第2四半期から連結対象となったKPSの業績が年間でフル寄与したこと、また当期から連結対象となったPCIの業績が加わったこと等が挙げられる。地域別の売上動向を見ると、日本が前期比30.3%増の11,349百万円となり、米州は同16.9%増の497百万円、欧州は同2.7%増の121百万円、アジア他地域は同2.0%増の111百万円と全ての地域で増収となった。海外では、主力製品となる「LifeKeeper」で、クラウド環境への対応を進めたことが増収要因となった。
営業利益の増減要因を見ると、KPSとPCIの粗利益増加で643百万円、既存事業の粗利益増加で372百万円の増益要因となり、のれん償却費の増加等100百万円や人件費等その他販管費の増加330百万円を吸収した。営業外収支が前期比で59百万円悪化しているが、これは円高の進行に伴い為替差損益が前期比で30百万円悪化したことや、持分法投資損失が同18百万円拡大したことが主因となっている。また、特別損失として子会社の不適切な会計処理に伴う過年度決算訂正関連費用139百万円を計上している。なお、同社は再発防止に向けた社内のコンプライアンス体制の整備を終えており、2017年12月期以降は同問題が業績に及ぼす影響はないと考えられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
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