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■今後の見通し

● 2017年6月期の業績見通し
ハウスドゥ<3457>の2017年6月期通期の連結業績は、期初予想が据え置かれた。すなわち、売上高は前期比5.5%減の16,322百万円、営業利益が同2.3%減の1,247百万円、経常利益が同6.9%減の1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.5%減の715百万円となる。当期の予想経常利益は、前中期経営計画における同期の計画値（1,003百万円）を上回っているものの、前期の実績が計画値以上の仕上がりであったため減益となる。

売上高の上期・下期の比率を見ると、2015年6月期実績が47.5%：52.5%、2016年6月期は期初予想が48.7%：51.3%であった。2017年6月期の期初予想の同比率は48.8%：51.2%と前期の期初予想と同様の比率であった。2017年6月期第2四半期の決算を終わって、期初の予想を変えていないため、同比率は52.6%：47.4%となり、堅めの通期予想となった。

2017年6月期の営業利益の上下比率は、期初予想では39.3%：60.7%であった。第2四半期の実績が期初予想を上回ったものの、通期予想が据え置かれているため、同比率は50.3%：49.7%になった。下期にハイシーズンを含むことと、ストック型収益事業の積み上げにより四半期毎に利益が漸増していく基調を考慮すると、上方修正の可能性が高いと言える。ただし、不動産業界のハイシーズンは、官庁や大半の民間企業の事業年度末を含む1〜3月であることから、通期予想の見直しは第3四半期（7月-3月期）の業績発表を待つことになる。また、2016年12月の東証1部への市場変更によりフランチャイズビジネスに関する反響が増えており、それらが加盟店契約として現れてくるのは主に最後の四半期（4月-6月期）になるだろう。

今期の業績予想では、キャピタルゲインを目的とした不動産投資事業において慎重なスタンスを取る。投資用不動産や高価格商品はポジションを抑え、リスクを回避する方向に転換している。仲介部門とのコラボレーションに注力し、人的資源をフランチャイズ事業とハウス・リースバック事業にシフトする。不動産売買事業の売上高は前期比12.4%減の7,842百万円、セグメント利益を同24.3%減の675百万円と想定している。用心はしているものの、同社が不動産売買事業を主に行っている地域でのバブル現象はなく、市況が崩れる兆しもない。直営店においては、不動産流通（仲介）とリフォームでのグループ・シナジーを効かせ、質と生産性向上を図る。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）



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