デュアルタップ Research Memo(2):マンションの企画・開発から販売、賃貸管理、仲介までを一気通貫で取り組む
[17/03/31]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 会社概要と沿革
デュアルタップ<3469>は、2006年に創業者の臼井社長が設立した資産運用型マンションのデベロッパーである。ブランドマンション「XEBEC(ジーベック)」の企画・開発・販売事業を展開し順調に成長を遂げ、2016年7月にスピード上場(東証JASDAQスタンダード)を果たした。現在は、賃貸管理・仲介、収益不動産所有、海外不動産など周辺事業を幅広く展開している。臼井社長は、光通信<9534>で営業のキャリアをスタートし、その後不動産会社にてワンルームマンション事業のマネジメントを経験した。29歳で同社を設立し、強いリーダーシップのもと会社を成長させ、現在も陣頭指揮をとる情熱溢れる経営者である。著書に「見方を変えれば七変化 不動産を活用したライフプランのすゝめ」(幻冬舎ルネッサンス)がある。
2. 事業内容
主力は不動産販売事業であり、2017年6月期第2四半期は全社売上高の87.4%、全社営業利益の65.0%を占める。国内外の個人投資家を対象に資産運用を目的としたワンルーム型マンションを販売する事業である。自社ブランドマンション「XEBEC(ジーベック)」シリーズは、同社が企画・開発・販売・管理を一気通貫で展開する。物件は東京23区に広がっており、駅近物件が多い。すべてが徒歩10分以内であり、5分以内の物件が5割を超える。都心の一等地ではないが再開発地域や商業地などで利便性の高い立地を選別して物件を開発するのを得意とする。
不動産賃貸管理・仲介事業は、自社販売物件を中心に、オーナーから借り上げた上で居住者に賃貸するサブリース(転貸)業務、集金代行や入退去時の契約業務などの管理業務、ホテル等を含む所有不動産の賃貸業務、都内で不動産を仲介する店舗「D-style Plus」を運営する業務などを行う。ストック型の手堅い事業特性があり、安定収益である。全社売上高の12.4%、全社営業利益の39.9%を構成する。
海外不動産事業は、2012年に始動した比較的新しい事業である。連結子会社である(株)Dualtap Internationalが、国内の投資家向けに海外不動産を紹介する業務、海外の投資家向けに国内の不動産を紹介する業務などを行う。全社売上高の0.1%、全社営業利益の-5.0%であるが、将来的には売上げの10%を目指している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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1. 会社概要と沿革
デュアルタップ<3469>は、2006年に創業者の臼井社長が設立した資産運用型マンションのデベロッパーである。ブランドマンション「XEBEC(ジーベック)」の企画・開発・販売事業を展開し順調に成長を遂げ、2016年7月にスピード上場(東証JASDAQスタンダード)を果たした。現在は、賃貸管理・仲介、収益不動産所有、海外不動産など周辺事業を幅広く展開している。臼井社長は、光通信<9534>で営業のキャリアをスタートし、その後不動産会社にてワンルームマンション事業のマネジメントを経験した。29歳で同社を設立し、強いリーダーシップのもと会社を成長させ、現在も陣頭指揮をとる情熱溢れる経営者である。著書に「見方を変えれば七変化 不動産を活用したライフプランのすゝめ」(幻冬舎ルネッサンス)がある。
2. 事業内容
主力は不動産販売事業であり、2017年6月期第2四半期は全社売上高の87.4%、全社営業利益の65.0%を占める。国内外の個人投資家を対象に資産運用を目的としたワンルーム型マンションを販売する事業である。自社ブランドマンション「XEBEC(ジーベック)」シリーズは、同社が企画・開発・販売・管理を一気通貫で展開する。物件は東京23区に広がっており、駅近物件が多い。すべてが徒歩10分以内であり、5分以内の物件が5割を超える。都心の一等地ではないが再開発地域や商業地などで利便性の高い立地を選別して物件を開発するのを得意とする。
不動産賃貸管理・仲介事業は、自社販売物件を中心に、オーナーから借り上げた上で居住者に賃貸するサブリース(転貸)業務、集金代行や入退去時の契約業務などの管理業務、ホテル等を含む所有不動産の賃貸業務、都内で不動産を仲介する店舗「D-style Plus」を運営する業務などを行う。ストック型の手堅い事業特性があり、安定収益である。全社売上高の12.4%、全社営業利益の39.9%を構成する。
海外不動産事業は、2012年に始動した比較的新しい事業である。連結子会社である(株)Dualtap Internationalが、国内の投資家向けに海外不動産を紹介する業務、海外の投資家向けに国内の不動産を紹介する業務などを行う。全社売上高の0.1%、全社営業利益の-5.0%であるが、将来的には売上げの10%を目指している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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