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Ｅ・Ｊホールディングス<2153>は13日、2017年5月期第3四半期（2016年6月〜2017年2月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.2%減の68.17億円、営業損失が24.58億円(前年同期は21.34億円の損失)、経常損失が24.14億円(同20.78億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が19.33億円(同15.62億円の損失)となった。

重点分野と定めている、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、新規顧客の受注拡大に努めた。近年注力している東南アジアにおいては、案件創出型営業の成果として大型案件の受注に繋げている。

上記の重点分野以外にも地方における農業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に推進している。

受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が最終連結期に偏重する傾向にあることから四半期連結決算は損失を計上している。


第3Ｑの今期の受注額は、194.05億円（前年同期は165.05億円、対前年同期比117.6％）と順調に推移しており、3Ｑで売上高は前年を下回るものの手持ち業務量は233.99億円あることから、最終Ｑにおいて例年通り原価率の好転と売上高の達成を見込んでおり、
2017年5月期通期の業績予想は、売上高が前期比7.7%増の242.00億円、営業利益が同20.0%増の15.00億円、経常利益が同19.8%増の15.50億円、親会社株主に帰属する当期利益が同5.9%増の10.00億円とする期初計画を据え置いている。




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