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ソーバル Research Memo（1）：中長期の戦略的な取り組みの成果と課題が明確に反映された決算
[17/04/19]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ソーバル<2186>は、ファームウエア、ハードウエア、ソフトウエア開発を手掛ける国内有数の独立系組み込みシステム開発企業。顧客であるキヤノン<7751>グループが連結売上高の52.2％を占めており、従来より売上比率は低下したとは言え売上総額は依然高水準にある。ソフトウエア・ハードウエア開発から第三者検証までワンストップで提供できるのが強み。
1. 2017年2月期決算：連結営業利益は前期比19.2％減も新規開拓が奏功し2.6%の増収
2017年2月期連結業績は、売上高が前期比2.6％増の7,914百万円、営業利益が同19.2％減の493百万円、経常利益が同19.5％減の500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.2％減の347百万円となった。主要な減益要因は、一部において発生した不採算案件の影響、新卒社員の売上寄与の遅れ、投資段階にある自動運転への人員配置を戦略的且つ積極的に行ったことによる。ただし、不採算案件は既に解消に向かっていると同社は説明している。営業利益率は第3四半期を底に第4四半期には回復を示しており、利益の落ち込みは一時的に過ぎないと見られる。
2. 2018年2月期会社予想：前期減益要因の解消から利益回復の見通し
2018年2月期の連結業績予想は、売上高8,120百万円（前期比2.6％増）、営業利益570百万円（同15.5％増）で、営業利益率は前期から0.8ポイント改善の7.0％を見込む。既存顧客からの受注の伸びのほか、4月1日付で譲受けたIoT事業が売上高に貢献する見通し。利益面では、売上高増による効果や、前期において減益要因となった不採算案件がなくなる効果などにより営業利益段階で前期比15.5％増益を計画している。
3. 株主還元策：2017年2月期の配当性向は50.2％、2018年2月期も増配
2017年2月期の1株当たり配当額は前期比3円の増配となる42円。期中においては自社株買も実施しており、総還元性向（（配当支払総額+自社株買総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益）は95.1％と著しく高水準となった。2018年2月期も3円の増配となる45円を予想。配当性向35％を公約しているが、直近数年の配当性向は40％超であることから今後もこの水準で推移する見通し。
■Key Points
・2017年2月期は連結売上高が前期比2.6％増、営業利益は同19.2％減。不採算案件の発生や、新卒社員の売上寄与の遅れ、投資段階の自動運転への人員の振り分けが主要な減益要因。
・2018年2月期は前期の不採算案件の解消などで売上高2.6％増、営業利益15.5％増の見通し。
・2017年2月期の配当性向は50.2％、2018年2月期の1株当たり配当予想は前期から3円増配となる45円で配当性向は48.2％の見通し。
（執筆：フィスコアナリスト 清水 さくら）
＜HN＞
ソーバル<2186>は、ファームウエア、ハードウエア、ソフトウエア開発を手掛ける国内有数の独立系組み込みシステム開発企業。顧客であるキヤノン<7751>グループが連結売上高の52.2％を占めており、従来より売上比率は低下したとは言え売上総額は依然高水準にある。ソフトウエア・ハードウエア開発から第三者検証までワンストップで提供できるのが強み。
1. 2017年2月期決算：連結営業利益は前期比19.2％減も新規開拓が奏功し2.6%の増収
2017年2月期連結業績は、売上高が前期比2.6％増の7,914百万円、営業利益が同19.2％減の493百万円、経常利益が同19.5％減の500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.2％減の347百万円となった。主要な減益要因は、一部において発生した不採算案件の影響、新卒社員の売上寄与の遅れ、投資段階にある自動運転への人員配置を戦略的且つ積極的に行ったことによる。ただし、不採算案件は既に解消に向かっていると同社は説明している。営業利益率は第3四半期を底に第4四半期には回復を示しており、利益の落ち込みは一時的に過ぎないと見られる。
2. 2018年2月期会社予想：前期減益要因の解消から利益回復の見通し
2018年2月期の連結業績予想は、売上高8,120百万円（前期比2.6％増）、営業利益570百万円（同15.5％増）で、営業利益率は前期から0.8ポイント改善の7.0％を見込む。既存顧客からの受注の伸びのほか、4月1日付で譲受けたIoT事業が売上高に貢献する見通し。利益面では、売上高増による効果や、前期において減益要因となった不採算案件がなくなる効果などにより営業利益段階で前期比15.5％増益を計画している。
3. 株主還元策：2017年2月期の配当性向は50.2％、2018年2月期も増配
2017年2月期の1株当たり配当額は前期比3円の増配となる42円。期中においては自社株買も実施しており、総還元性向（（配当支払総額+自社株買総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益）は95.1％と著しく高水準となった。2018年2月期も3円の増配となる45円を予想。配当性向35％を公約しているが、直近数年の配当性向は40％超であることから今後もこの水準で推移する見通し。
■Key Points
・2017年2月期は連結売上高が前期比2.6％増、営業利益は同19.2％減。不採算案件の発生や、新卒社員の売上寄与の遅れ、投資段階の自動運転への人員の振り分けが主要な減益要因。
・2018年2月期は前期の不採算案件の解消などで売上高2.6％増、営業利益15.5％増の見通し。
・2017年2月期の配当性向は50.2％、2018年2月期の1株当たり配当予想は前期から3円増配となる45円で配当性向は48.2％の見通し。
（執筆：フィスコアナリスト 清水 さくら）
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