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イントラスト<7191>は25日、事業者向けの新商品である「事業用賃料債務保証商品」を開発し、今後同社の主力商品として取り組むと発表。2017年5月より順次、既存取引先に導入していく予定。

賃貸不動産業界において、住居用保証商品の利用は一般的になりつつある一方で、事業用の機関保証商品は未だ充分普及しておらず、滞納リスクや督促リスクなどを不動産管理会社、物件オーナーの負担となっている。こうした背景と、同社取引先からの要望に応える形で本商品の開発に至った。

本商品を導入することで、物件オーナーは督促・回収業務の手間が削減され、安心してビル管理をできるメリットがある。また、貸借人にとっても、同社が連帯保証人となることで、入居時の信用力が増すことや、保証金を減額できる可能性があるというメリットが期待される。


＜MW＞