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明光ネット Research Memo（4）：早稲田アカデミー個別進学館、外国人向け日本語学校が好調
[17/04/27]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
2. 事業セグメント別動向
(1） 明光義塾直営事業
明光義塾直営事業の売上高は前年同期比2.7%減の5,143百万円、セグメント利益は同0.8%増の916百万円となった。このうち、明光ネットワークジャパン<4668>直営事業の売上高は同1.9%減の3,621百万円、営業利益は同4.4%減の812百万円となり、子会社の株式会社MAXISエデュケーション（以下、MAXIS）の売上高は同4.4%減の1,522百万円、営業利益は同196.6%増の175百万円となり、MAXISの収益改善が同事業セグメントの増益要因となった。MAXISについては労務管理問題への対応に関連した人件費や諸経費の増加で前年同期の収益が一時的に落ち込んだ反動によるものとなっている。なお、MAXISののれん償却額は71百万円となっている。
2017年2月末時点の教室数（MAXIS含む）はFCオーナーからの譲受もあって、前年同期比13教室増加の325教室となったが教室当たり生徒数の減少により、生徒数は同1.5%減の24,684名となった。また、生徒1人当たり売上高については明光義塾直営で若干低下したがMAXISは若干上昇した。1教室当たりの期中平均生徒数は明光義塾直営、MAXISともに前年同期比で5名程度減少したが期初想定よりも減少幅は小幅にとどまり、結果、同事業セグメント売上高は計画比で141百万円上回る格好となった。
(2） 明光義塾フランチャイズ事業
明光義塾フランチャイズ事業の売上高は前年同期比0.5%増の2,815百万円、セグメント利益は同14.5%増の1,474百万円となった。2017年2月末の教室数は前年同期比34教室減少の1,780教室（MAXIS直営教室除く）、生徒数は同4.3%減の108,334名となった。不採算教室の閉鎖を含むスクラップ＆ビルドを進めるなかで、教室数並びに生徒数の減少が続き、ロイヤルティ売上高は前年同期比5.3%減の1,876百万円となった。ただ、前年同期はFC本部で生徒募集のための追加的な販促費用（210百万円）を負担していたものを、当期は通常体制（FCオーナーが販促費を負担）に戻したことでFCオーナーからの広告収入が増え、増収増益要因となっている。FC教室についても生徒数の減少率は縮小傾向となっている。FCオーナー間での成功事例の共有や、FC教室と直営教室との合同会議を実施するなど地域ごとに情報共有を綿密に行ってきた効果が徐々に出ているものと考えられる。なお、FCオーナーの新規加盟にも注力しており、当第2四半期累計の加盟件数は前年同期比で12件増の51件となった。
(3） 予備校事業
連結子会社の(株)東京医進学院による予備校事業は、売上高が前年同期7.0%減の329百万円、セグメント利益が同1.4%増の63百万円となった。2016年3月に横浜校を閉鎖し3校体制にしたことで、2017年2月末の生徒数は前年同期比11.4%減の132名と減少したが、カリキュラムの充実や合宿による集中講義の実施等により生徒1人当たり売上高は増加した。利益面では、横浜校閉鎖に伴う固定費削減効果により増益となった。
(4） その他事業
その他事業の売上高は前年同期比90.0%増の1,855百万円、セグメント利益は203百万円（前年同期は85百万円の損失）となった。増収増益要因の大半は新規連結した国際人材開発、古藤事務所の寄与によるもので、特に、利益面では古藤事務所の貢献が大きかったと見られる。古藤事務所は、大学入試問題に関するソリューションを主力事業としており、当第1四半期及び第2四半期が繁忙期となるためだ。
主力事業の動向を見ると、早稲田アカデミー個別進学館の売上高は前年同期比17.3%増の258百万円、営業利益は18百万円（前年同期は29百万円の損失）と事業開始以来、初めて黒字化した。2月末の校舎数は前年同期比で1校増（同社直営1校減、早稲田アカデミー直営1校増、FC1校増）の31校（同社直営6校、MAXIS直営4校、早稲田アカデミー直営11校、FC10校）となり、在籍生徒数は全校舎で同13.1%増の2,164名となった。1教室当たり平均生徒数についても前年同期の63.8名から69.8名と順調に増加した。2017年春の大学合格者実績数においてもGMARCH※以上で多くの合格実績を出したほか、中学・高校受験でも難関校での合格者実績が増えるなど、難関校受験対策向け個別指導学習塾としての認知度が向上してきたことが要因と見られる。なお、FC校については前期まで明光義塾チェーン加盟のオーナーに限定していたが、当期より一般のFCオーナーの募集も開始しており、今後はFC校の拡大も目指していく考えだ。
※学習院、明治、青山学院、立教、中央、法政大学の頭文字を取ったもの。
キッズ事業については、学童保育の需要が旺盛ななかで順調に生徒数が拡大し、売上高が前年同期比25.7%増の88百万円となり、営業損失も縮小したと見られる。2017年2月末のスクール数は15スクール（直営7スクール、学童クラブ1施設、運営受託7施設）、在籍スクール生は848名（前年同期は547名）となった。新たに開始した学童クラブは、東京都練馬区の民間学童保育事業運営費助成事業者として採用が決定したものとなる。利益面では直営7スクールのうち、開校して間もないスクールが過半を占めるため損失が続いているものの、1校目が既に黒字化しており、2014年に開校した2校も黒字が見込める水準までなっており、損失額は縮小している。なお、運営受託に関してはバディスポーツ幼児園の4スクールで学習プログラムを提供しているほか、幼稚園の課外授業や私立小学校のアフタースクールの運営受託などを行っており、今後もニーズに合わせた形態でサービスを提供していく方針となっている。
明光サッカー事業の売上高は前年同期比横ばいの70百万円、営業損失が5百万円（前年同期は0.5百万円の利益）となった。2017年2月末のスクール数は前年同期比横ばいの16校（うちFC1校）、生徒数は同50名減の1,004名とほぼ横ばい水準となった。サッカースクールはサッカーコートを事前に確保する必要があり、新規スクールの開設が難しいことや、既存スクールの収益基盤の構築に時間が掛かっていることで、ここ数年伸び悩みの状態が続いている。同社は既存校の収益力強化により早期の黒字化を実現することを最優先課題としており、コーチ・スタッフの研修強化や運営体制の見直し等による指導力の向上と、スクール生への定期的なカウンセリング実施等によって顧客満足度の向上を図りながら、スクール当たり生徒数を拡大し、安定した利益体質を構築していくことを目指している。
外国人向け日本語学校は連結子会社の株式会社早稲田EDUが運営する「早稲田EDU日本語学校」(1校舎)と、前第4四半期より連結子会社化した国際人材開発が運営する「JCLI日本語学校」（3校舎）がある。ここ数年、中国や東南アジア等からの留学生が増加しており、需要は旺盛で生徒数は拡大傾向が続いている。このうち、「早稲田EDU日本語学校」の2017年2月末の在籍生徒数は前年同期比17.6%増の562名（定員数600名）となり、売上高は同23.5%増の184百万円、営業利益は同36.8%増の26百万円となった（のれん償却費22百万円）。2017年中にも定員数に達する見通しのため、近いうちに分校を開設し定員数を増員する予定となっている。一方、「JCLI日本語学校」については、2017年2月末の生徒数が1,092名（定員1,380名）で、売上高は394百万円、営業利益は41百万円となった（のれん償却費61百万円）。両校ともにのれん償却後利益で黒字となっており、その他事業の増益に寄与している。
連結子会社の古藤事務所の売上高は385百万円となった。主事の大学入試問題ソリューション業務が堅調に推移した。繁忙期が第１〜2四半期に集中することが要因となっている。年間売上規模は400百万円強のため、第2四半期までに年間売上の大半を稼ぎ出す事業構造となっており、下期は固定費分だけ損失が出る格好となる。なお、のれん償却費は37百万円となっている。
海外事業では台湾の合弁会社で個別指導学習塾が直営7教室まで増加し、FCの加盟募集も開始している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2. 事業セグメント別動向
(1） 明光義塾直営事業
明光義塾直営事業の売上高は前年同期比2.7%減の5,143百万円、セグメント利益は同0.8%増の916百万円となった。このうち、明光ネットワークジャパン<4668>直営事業の売上高は同1.9%減の3,621百万円、営業利益は同4.4%減の812百万円となり、子会社の株式会社MAXISエデュケーション（以下、MAXIS）の売上高は同4.4%減の1,522百万円、営業利益は同196.6%増の175百万円となり、MAXISの収益改善が同事業セグメントの増益要因となった。MAXISについては労務管理問題への対応に関連した人件費や諸経費の増加で前年同期の収益が一時的に落ち込んだ反動によるものとなっている。なお、MAXISののれん償却額は71百万円となっている。
2017年2月末時点の教室数（MAXIS含む）はFCオーナーからの譲受もあって、前年同期比13教室増加の325教室となったが教室当たり生徒数の減少により、生徒数は同1.5%減の24,684名となった。また、生徒1人当たり売上高については明光義塾直営で若干低下したがMAXISは若干上昇した。1教室当たりの期中平均生徒数は明光義塾直営、MAXISともに前年同期比で5名程度減少したが期初想定よりも減少幅は小幅にとどまり、結果、同事業セグメント売上高は計画比で141百万円上回る格好となった。
(2） 明光義塾フランチャイズ事業
明光義塾フランチャイズ事業の売上高は前年同期比0.5%増の2,815百万円、セグメント利益は同14.5%増の1,474百万円となった。2017年2月末の教室数は前年同期比34教室減少の1,780教室（MAXIS直営教室除く）、生徒数は同4.3%減の108,334名となった。不採算教室の閉鎖を含むスクラップ＆ビルドを進めるなかで、教室数並びに生徒数の減少が続き、ロイヤルティ売上高は前年同期比5.3%減の1,876百万円となった。ただ、前年同期はFC本部で生徒募集のための追加的な販促費用（210百万円）を負担していたものを、当期は通常体制（FCオーナーが販促費を負担）に戻したことでFCオーナーからの広告収入が増え、増収増益要因となっている。FC教室についても生徒数の減少率は縮小傾向となっている。FCオーナー間での成功事例の共有や、FC教室と直営教室との合同会議を実施するなど地域ごとに情報共有を綿密に行ってきた効果が徐々に出ているものと考えられる。なお、FCオーナーの新規加盟にも注力しており、当第2四半期累計の加盟件数は前年同期比で12件増の51件となった。
(3） 予備校事業
連結子会社の(株)東京医進学院による予備校事業は、売上高が前年同期7.0%減の329百万円、セグメント利益が同1.4%増の63百万円となった。2016年3月に横浜校を閉鎖し3校体制にしたことで、2017年2月末の生徒数は前年同期比11.4%減の132名と減少したが、カリキュラムの充実や合宿による集中講義の実施等により生徒1人当たり売上高は増加した。利益面では、横浜校閉鎖に伴う固定費削減効果により増益となった。
(4） その他事業
その他事業の売上高は前年同期比90.0%増の1,855百万円、セグメント利益は203百万円（前年同期は85百万円の損失）となった。増収増益要因の大半は新規連結した国際人材開発、古藤事務所の寄与によるもので、特に、利益面では古藤事務所の貢献が大きかったと見られる。古藤事務所は、大学入試問題に関するソリューションを主力事業としており、当第1四半期及び第2四半期が繁忙期となるためだ。
主力事業の動向を見ると、早稲田アカデミー個別進学館の売上高は前年同期比17.3%増の258百万円、営業利益は18百万円（前年同期は29百万円の損失）と事業開始以来、初めて黒字化した。2月末の校舎数は前年同期比で1校増（同社直営1校減、早稲田アカデミー直営1校増、FC1校増）の31校（同社直営6校、MAXIS直営4校、早稲田アカデミー直営11校、FC10校）となり、在籍生徒数は全校舎で同13.1%増の2,164名となった。1教室当たり平均生徒数についても前年同期の63.8名から69.8名と順調に増加した。2017年春の大学合格者実績数においてもGMARCH※以上で多くの合格実績を出したほか、中学・高校受験でも難関校での合格者実績が増えるなど、難関校受験対策向け個別指導学習塾としての認知度が向上してきたことが要因と見られる。なお、FC校については前期まで明光義塾チェーン加盟のオーナーに限定していたが、当期より一般のFCオーナーの募集も開始しており、今後はFC校の拡大も目指していく考えだ。
※学習院、明治、青山学院、立教、中央、法政大学の頭文字を取ったもの。
キッズ事業については、学童保育の需要が旺盛ななかで順調に生徒数が拡大し、売上高が前年同期比25.7%増の88百万円となり、営業損失も縮小したと見られる。2017年2月末のスクール数は15スクール（直営7スクール、学童クラブ1施設、運営受託7施設）、在籍スクール生は848名（前年同期は547名）となった。新たに開始した学童クラブは、東京都練馬区の民間学童保育事業運営費助成事業者として採用が決定したものとなる。利益面では直営7スクールのうち、開校して間もないスクールが過半を占めるため損失が続いているものの、1校目が既に黒字化しており、2014年に開校した2校も黒字が見込める水準までなっており、損失額は縮小している。なお、運営受託に関してはバディスポーツ幼児園の4スクールで学習プログラムを提供しているほか、幼稚園の課外授業や私立小学校のアフタースクールの運営受託などを行っており、今後もニーズに合わせた形態でサービスを提供していく方針となっている。
明光サッカー事業の売上高は前年同期比横ばいの70百万円、営業損失が5百万円（前年同期は0.5百万円の利益）となった。2017年2月末のスクール数は前年同期比横ばいの16校（うちFC1校）、生徒数は同50名減の1,004名とほぼ横ばい水準となった。サッカースクールはサッカーコートを事前に確保する必要があり、新規スクールの開設が難しいことや、既存スクールの収益基盤の構築に時間が掛かっていることで、ここ数年伸び悩みの状態が続いている。同社は既存校の収益力強化により早期の黒字化を実現することを最優先課題としており、コーチ・スタッフの研修強化や運営体制の見直し等による指導力の向上と、スクール生への定期的なカウンセリング実施等によって顧客満足度の向上を図りながら、スクール当たり生徒数を拡大し、安定した利益体質を構築していくことを目指している。
外国人向け日本語学校は連結子会社の株式会社早稲田EDUが運営する「早稲田EDU日本語学校」(1校舎)と、前第4四半期より連結子会社化した国際人材開発が運営する「JCLI日本語学校」（3校舎）がある。ここ数年、中国や東南アジア等からの留学生が増加しており、需要は旺盛で生徒数は拡大傾向が続いている。このうち、「早稲田EDU日本語学校」の2017年2月末の在籍生徒数は前年同期比17.6%増の562名（定員数600名）となり、売上高は同23.5%増の184百万円、営業利益は同36.8%増の26百万円となった（のれん償却費22百万円）。2017年中にも定員数に達する見通しのため、近いうちに分校を開設し定員数を増員する予定となっている。一方、「JCLI日本語学校」については、2017年2月末の生徒数が1,092名（定員1,380名）で、売上高は394百万円、営業利益は41百万円となった（のれん償却費61百万円）。両校ともにのれん償却後利益で黒字となっており、その他事業の増益に寄与している。
連結子会社の古藤事務所の売上高は385百万円となった。主事の大学入試問題ソリューション業務が堅調に推移した。繁忙期が第１〜2四半期に集中することが要因となっている。年間売上規模は400百万円強のため、第2四半期までに年間売上の大半を稼ぎ出す事業構造となっており、下期は固定費分だけ損失が出る格好となる。なお、のれん償却費は37百万円となっている。
海外事業では台湾の合弁会社で個別指導学習塾が直営7教室まで増加し、FCの加盟募集も開始している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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