ダイヤモンドD Research Memo(3):ゼットンの連結化を決定(2017年6月1日から)
[17/05/26]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■会社概要
2. グループ会社の状況
同社グループは、ダイヤモンドダイニング<3073>と連結子会社10社(国内4社、海外6社) 及び非連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社の計14社で構成されている(2017年2月末現在)。ただ、そのうち、シンガポールでラーメンダイニング等を手掛けるDiamond Dining Singapore Pte. Ltd.については、ラーメンダイニングが同国内で飽和状態であり、内外環境を鑑みた結果、今後の投資回収及び採算性を確保していくことが困難であるとの判断から2016年8月末に事業撤退を完了している。
なお、2016年9月1日から持分法適用関連会社※1としているゼットンについては、会計上の支配下基準※2により2017年6月1日からの連結化を決定。それと同時に、ゼットンの創業者であり、現在は代表取締役会長を務める稲本健一(いなもとけんいち)氏を同社の新任取締役候補者として内定した※3。主に海外事業展開の強化に狙いがあるようだ。また、2017年9月1日からは持株会社体制へと移行する予定である。
※1公開買付けにより発行済株式数の42.0%(取得金額約1,429百万円)を取得。そのうち、のれん代は約1,120百万円、年間のれん償却費は約56百万円と推定される。
※2役員派遣等を含む更なる経営指導等のリレーション強化を目的とした合意書締結によるもの。
※3稲本氏は、2017年5月26日開催のゼットンの株主総会終結の時をもって同社代表取締役会長を辞任する予定。
ゼットンは、「アロハテーブル」ブランドによるハワイアンレストラン事業を軸とするほか、ブライダル事業やハワイを中心とした海外事業なども展開している。2017年2月末の直営店舗数は70店舗(うち、海外は3店舗)。直近(2017年2月期)の業績は、売上高が9,908百万円、営業利益が219百万円、経常利益が335百万円、親会社株主に帰属する当期純損失442百万円となっている。
同社とゼットンは、2016年7月15日に締結した資本業務提携以降、将来的な連結化を視野に入れながら、両社の取引顧客やサービスの基盤拡大、ビジネスのノウハウやリソースの共有による競争力強化、シナジー効果の実現(仕入れ面のスケールメリットの享受、バックオフィス機能の集約等)に向けて取り組んできた。今回の決定は、これまで以上の緊密な連携と意思決定の迅速化を図ることにより、2期連続の減損損失計上で最終赤字となったゼットンの収益力向上と業界を取り巻く環境変化への早期対応を進めることが目的である。
なお、今回の資本業務提携及び連結化により、同社には以下のような価値創出が想定される。
1)ブランドポートフォリオの拡充(ハワイアンフードとノンアルコール類を中心に提供するハワイアン・カフェなどのブランドの獲得)
2)地域的な補完(特に、ゼットンが営業基盤とする中部地区の強化)
3)同社の海外店舗とは異なる海外進出ノウハウの獲得(同社が現地人及び米国本土からの旅行者を対象としていることに対して、ゼットンは日本人旅行者を対象)
4)運営ノウハウと経験豊富な人材の獲得(特に、レストランブライダル分野)
5)季節的な業績変動要因の緩和(同社が冬季偏重であるのに対して、ゼットンは夏季偏重)
一方、ゼットンにとっても以下のような価値創出が想定される。
1)同社との提携により取引先への交渉力や人材採用面での強化が図れること
2)同社の物流購買機能等を活用することで仕入れコストの削減が期待できること
3)同社の会員制度システムである「DDマイル」や「予約コールセンター」、「24時間オンライン予約システム」に参加することにより、同社の会員や来店客を誘導できること※
※「DDマイル」会員サービスについては、2017年2月よりゼットンの一部店舗で導入済。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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2. グループ会社の状況
同社グループは、ダイヤモンドダイニング<3073>と連結子会社10社(国内4社、海外6社) 及び非連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社の計14社で構成されている(2017年2月末現在)。ただ、そのうち、シンガポールでラーメンダイニング等を手掛けるDiamond Dining Singapore Pte. Ltd.については、ラーメンダイニングが同国内で飽和状態であり、内外環境を鑑みた結果、今後の投資回収及び採算性を確保していくことが困難であるとの判断から2016年8月末に事業撤退を完了している。
なお、2016年9月1日から持分法適用関連会社※1としているゼットンについては、会計上の支配下基準※2により2017年6月1日からの連結化を決定。それと同時に、ゼットンの創業者であり、現在は代表取締役会長を務める稲本健一(いなもとけんいち)氏を同社の新任取締役候補者として内定した※3。主に海外事業展開の強化に狙いがあるようだ。また、2017年9月1日からは持株会社体制へと移行する予定である。
※1公開買付けにより発行済株式数の42.0%(取得金額約1,429百万円)を取得。そのうち、のれん代は約1,120百万円、年間のれん償却費は約56百万円と推定される。
※2役員派遣等を含む更なる経営指導等のリレーション強化を目的とした合意書締結によるもの。
※3稲本氏は、2017年5月26日開催のゼットンの株主総会終結の時をもって同社代表取締役会長を辞任する予定。
ゼットンは、「アロハテーブル」ブランドによるハワイアンレストラン事業を軸とするほか、ブライダル事業やハワイを中心とした海外事業なども展開している。2017年2月末の直営店舗数は70店舗(うち、海外は3店舗)。直近(2017年2月期)の業績は、売上高が9,908百万円、営業利益が219百万円、経常利益が335百万円、親会社株主に帰属する当期純損失442百万円となっている。
同社とゼットンは、2016年7月15日に締結した資本業務提携以降、将来的な連結化を視野に入れながら、両社の取引顧客やサービスの基盤拡大、ビジネスのノウハウやリソースの共有による競争力強化、シナジー効果の実現(仕入れ面のスケールメリットの享受、バックオフィス機能の集約等)に向けて取り組んできた。今回の決定は、これまで以上の緊密な連携と意思決定の迅速化を図ることにより、2期連続の減損損失計上で最終赤字となったゼットンの収益力向上と業界を取り巻く環境変化への早期対応を進めることが目的である。
なお、今回の資本業務提携及び連結化により、同社には以下のような価値創出が想定される。
1)ブランドポートフォリオの拡充(ハワイアンフードとノンアルコール類を中心に提供するハワイアン・カフェなどのブランドの獲得)
2)地域的な補完(特に、ゼットンが営業基盤とする中部地区の強化)
3)同社の海外店舗とは異なる海外進出ノウハウの獲得(同社が現地人及び米国本土からの旅行者を対象としていることに対して、ゼットンは日本人旅行者を対象)
4)運営ノウハウと経験豊富な人材の獲得(特に、レストランブライダル分野)
5)季節的な業績変動要因の緩和(同社が冬季偏重であるのに対して、ゼットンは夏季偏重)
一方、ゼットンにとっても以下のような価値創出が想定される。
1)同社との提携により取引先への交渉力や人材採用面での強化が図れること
2)同社の物流購買機能等を活用することで仕入れコストの削減が期待できること
3)同社の会員制度システムである「DDマイル」や「予約コールセンター」、「24時間オンライン予約システム」に参加することにより、同社の会員や来店客を誘導できること※
※「DDマイル」会員サービスについては、2017年2月よりゼットンの一部店舗で導入済。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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