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■業績見通し

1. 2018年2月期の業績予想
2018年2月期の業績予想についてダイヤモンドダイニング<3073>は、売上高を前期比4.1%増の31,769百万円、営業利益を同8.5%減の1,501百万円、経常利益を同8.6%増の1,559百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同2.8%減の630百万円と増収ながら営業減益を見込んでいる。なお、ゼットンについては、2017年6月1日からの連結化を決定しているが、期初予想については前期と同様に持分法投資損益として一旦計上していることに注意が必要である。

売上高は、前期出店分（21店舗）の通年寄与や今期出店分（17店舗を予定）が増収に寄与する見通しである。また、ウェディング事業も国内（京都市東山区）の本格稼働（10月から）や海外（ハワイ）の伸長により大きく拡大する想定である。既存店売上高は、国内飲食事業が前期比99.1%、アミューズメント事業が同101.5%と見込んでいる。

一方、利益面では、食材の継続的な値上がり懸念等から原価率の上昇（21.0%→22.0%）を想定するとともに、販管費についても、雇用継続及び人材育成等にかかる費用増や国内ウェディング事業の開業費用（253百万円）などにより営業減益を見込んでいる。営業利益率も4.7%（前期は5.4%）に低下する見通しである。なお、ゼットン社の持分投資損益については、ゼットン社の親会社株主に帰属する当期純利益予想の42.0%（約65百万円）を営業外収益として計上した形となっているようだ。

弊社では、1)新規出店計画に無理がないこと、2)既存店が好調であること、3)海外飲食事業の損益改善が図られていること、4)国内ウェディング事業の開業費用も合理的な水準で織り込まれていることなどを勘案すると、同社の業績予想の達成は可能であると判断している。また、注目すべき点は、多額の開業費を投じてきた国内ウェディング事業（京都市東山区）の立ち上がりである。好立地であるがゆえ、競合も厳しいことから、同社ならではの差別化をどう図っていくのか、平日の稼働率をいかに高めていくのかがポイントになるものとみている。3年後の黒字化を見込んでいるようであり、今後の動向を注視していきたい。

2. ゼットンの連結化による業績への影響（考え方）
同社は、前述のとおり、2017年6月1日からゼットンの連結化を決定した。ただ、連結時点でのれん代の再計算が必要になることから期初予想には連結化を反映していない。第2四半期にゼットンの連結化を反映した通期業績予想を公表する予定である。

なお、ゼットンの連結化による通期業績への影響は9ヶ月分（第2四半期以降）の寄与ということになる。ゼットンの2018年2月期の業績予想は、売上高が9,000百万円、営業利益が405百万円、経常利益が400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が156百万円であることから、ゼットンの業績予想をそのまま織り込む形となれば、売上高及び営業（経常）利益の大幅な増額修正要因※となる可能性が高い。

※ただし、「非支配株主に帰属する当期純利益」が差し引かれる「親会社株主に帰属する当期純利益」には今回の連結化による会計上の影響はない（持分法と同じ結果になる）ことに注意が必要である。


また、同社の期末店舗数（計画284店舗）にゼットンの期末店舗数（計画76店舗）を合わせると、店舗数においても360店舗に一気に拡大することになる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）



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