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■要約

キリン堂ホールディングス<3194>は関西地盤のドラッグストアチェーン大手。関西圏を中心に344店舗（2017年2月末現在）を展開する。「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」を社会的インフラとして確立し、日常生活の利便性と未病をベースに顧客の感動と満足を創造し、地域社会に貢献することを目指している。

1. 2017年2月期は増収減益で着地。悪い中にも業績回復の道筋が垣間見えた内容
2017年2月期決算は前期比増収減益で期初予想に対しては大幅未達で着地した。上半期において越境ECの不振、診療報酬改定の影響、天候不順による季節商品の販売不振が重なったことが響いた。下半期に盛り返したものの上半期の未達分をカバーしきれず減益となった。しかし下半期において改装やポイントカード会員への販促などの施策が一定の効果を見せて上半期比較で大幅増益を達成した点には、将来の業績回復・成長の可能性を感じさせるものがあったと弊社では考えている。

2. 第2次中期経営計画を発表。最終年度に営業利益率3%を目指す
同社は2018年2月期〜2020年2月期の第2次3ヶ年中期経営計画を発表した。前中期経営計画で達成しきれなかった営業利益率の改善を重点課題のテーマとし、その実現のために達成すべき6つの課題を掲げている。同社にとっては、第2次中期経営計画の諸施策の着実な実行がそのまま成長戦略となる。定量目標としては、最終年度の2020年2月期において連結売上高137,000百万円、連結営業利益4,000百万円、連結営業利益率3%、連結ROE10%以上が掲げられている。2017年2月期決算の反省から、同社は第2次中期経営計画の実現に向けて不退転の決意で取り組む姿勢を示している。

3. 2018年2月期は増収増益を予想。利益面での本格成長は2019年2月期の見通し
2018年2月期について同社は、前述の第2次中期経営計画で掲げた諸施策の実行を通じて、売上高122,000百万円（前期比4.8%増）、営業利益1,510百万円（同16.3%増）を計画している。営業利益率は1.2%と前期比0.1ポイントの改善にとどまるが、これは前期に25店の大量出店を行った影響だと弊社では考えている。これらの店舗が収益に本格貢献してくる2019年2月期には利益成長及び利益率改善が顕著なものになると期待される。

■Key Points
・関西圏での高いブランド認知度とカウンセリング営業を実行できる潜在力が強み
・第2次中期経営計画では利益率の改善がメインテーマ。関西ドミナントの推進など6項目の重点課題への取り組みで目標達成を狙う
・2018年2月期は中期経営計画の施策の実行で増収増益の予想。利益の一段の飛躍は来期に期待

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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