キリン堂HD Research Memo(13):2018年2月期は中期経営計画の施策の実行で増収増益の予想
[17/05/29]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■今後の見通し
キリン堂ホールディングス<3194>の2018年2月期通期決算は、売上高122,000百万円(前期比4.8%増)、営業利益1,510百万円(同16.3%増)、経常利益2,050百万円(同11.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益690百万円(同8.7%増)と増収増益を予想している。
2018年2月期の経営の基本方針は、前述した第2次中期経営計画で掲げた項目を着実に実行していくことだ。新規出店についてはドラッグストア16店(うち6店には調剤を併設)、調剤薬局4店が計画されている。他方で不採算店舗のスクラップが10店予定されているため、年間の店舗純増数は10店となる見通しだ。また、既存店の活性化策として店舗改装は35店が計画されている。調剤機能強化やアシスタントスタッフの戦力化、販売チャネルの拡大といった施策も2018年2月期から着手しており、同社ではこれらの施策により売上高の前期比4.8%増収を計画している。
一方、同社が重点課題と位置付ける営業利益率は、1.2%と前期比0.1ポイントの改善が見込まれている。この点に関し、投資家の中には改善のペースが遅い、もしくは利益予想が保守的だと感じる向きもあるだろう。しかしながら弊社では、この利益率及び利益の予想は妥当だと考えている。
そう考える理由は、2017年2月期の25店という新規出店数とタイミングにある。新規店舗が利益に貢献するのは早ければ2年目からであるが、2017年2月期の25店は第2四半期後半から第4四半期に多く出店され、黒字化が2018年2月期の後半にずれ込む店舗が多くなるとみられる。年間ベースでは損失が残る店舗が多くなり、そうなると25店という出店数の多さが利益面ではマイナスに働くことになる。しかし2019年2月期にはこれらの店舗が利益面でもプラスに働いてくるため、売上高営業利益率の改善や高い増益率が具現化してくるものと期待される。
弊社では2018年2月期について、業績数値に加えて、前述のように、都市型店舗の出店と売り上げ状況、及び出店・改装のペースに注目していきたいと考えている。同社は新しい店舗フォーマットの開発をしながらの出店・改装を計画しているが、出店・改装のペースは新店舗フォーマットの開発状況のリーディングインディケーターになると考えているためだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
<HN>
キリン堂ホールディングス<3194>の2018年2月期通期決算は、売上高122,000百万円(前期比4.8%増)、営業利益1,510百万円(同16.3%増)、経常利益2,050百万円(同11.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益690百万円(同8.7%増)と増収増益を予想している。
2018年2月期の経営の基本方針は、前述した第2次中期経営計画で掲げた項目を着実に実行していくことだ。新規出店についてはドラッグストア16店(うち6店には調剤を併設)、調剤薬局4店が計画されている。他方で不採算店舗のスクラップが10店予定されているため、年間の店舗純増数は10店となる見通しだ。また、既存店の活性化策として店舗改装は35店が計画されている。調剤機能強化やアシスタントスタッフの戦力化、販売チャネルの拡大といった施策も2018年2月期から着手しており、同社ではこれらの施策により売上高の前期比4.8%増収を計画している。
一方、同社が重点課題と位置付ける営業利益率は、1.2%と前期比0.1ポイントの改善が見込まれている。この点に関し、投資家の中には改善のペースが遅い、もしくは利益予想が保守的だと感じる向きもあるだろう。しかしながら弊社では、この利益率及び利益の予想は妥当だと考えている。
そう考える理由は、2017年2月期の25店という新規出店数とタイミングにある。新規店舗が利益に貢献するのは早ければ2年目からであるが、2017年2月期の25店は第2四半期後半から第4四半期に多く出店され、黒字化が2018年2月期の後半にずれ込む店舗が多くなるとみられる。年間ベースでは損失が残る店舗が多くなり、そうなると25店という出店数の多さが利益面ではマイナスに働くことになる。しかし2019年2月期にはこれらの店舗が利益面でもプラスに働いてくるため、売上高営業利益率の改善や高い増益率が具現化してくるものと期待される。
弊社では2018年2月期について、業績数値に加えて、前述のように、都市型店舗の出店と売り上げ状況、及び出店・改装のペースに注目していきたいと考えている。同社は新しい店舗フォーマットの開発をしながらの出店・改装を計画しているが、出店・改装のペースは新店舗フォーマットの開発状況のリーディングインディケーターになると考えているためだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
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