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■今後の展開

今後の展開では、従来の開示業務プロセス支援やIR支援に加え、BPOサービス分野を開拓するなど、川上から川下までトータルでサポートを行い、ビジネスの裾野を広げることで1社当たりの受注単価アップを見込む。ユーザーが一斉にサービスの拡充を求める訳ではないことから、急激に収益構造が好転する訳ではないが、こうした施策はジワリと収益に好インパクトを与えることになるだろう。有価証券報告書、株主総会招集通知などの印刷だけではなく、IRも含めた企業の情報開示をトータルコーディネイトする企業としてプロネクサス<7893>のプレゼンスは高まっていきそうだ。

上場会社IR関連については、Webサービスに対するニーズの高まりや海外投資家の増加に対応することによって、ビジネスが拡大するものと思われる。なかでも、英文関連サービスは、英文株主総会招集通知を作成している企業は約930社（同社の2017年3月現在のシェアは38%）にとどまっており、拡大余地は大きい。

他方、株主総会招集通知では「スマート招集」サービスに期待がかかる。導入企業は1年前までは2社にとどまっていたのが、前期は30社と想定以上に早いペースで拡大。まだ、ビジネスとしては助走段階だが、招集通知の電子化は確実に広がっていきそうだ。さらに、台湾をはじめとした日系企業のアジア進出支援ビジネスも、地方金融機関との提携で積極的に取り組んでいく。

2019年3月期を最終年度とする「新中期経営計画2018」は、現時点で順調に進捗。

最終年度に売上高23,000百万円、営業利益2,800百万円、経常利益2,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,970百万円を目標として掲げているが、難なくクリアできるものと想定できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野　文也）



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