ワコム Research Memo(4):現地法人を通じて世界中に販売。海外売上高比率は約90%
[17/06/06]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■会社概要
3. 販売の状況
ワコム<6727>では1988年のワコムコンピュータシステムズ(現ワコムヨーロッパ)に始まり、2010年のワコムインディアまで世界各地に子会社を設立してきた。それら子会社を通じてブランド製品を販売している。
同社は内部管理上、テクノロジーソリューション事業の売上高を日本に集計して所在地別売上高を公表している。したがって、国・地域別の数値はブランド製品事業についての内訳となっている。これについては、4地域のバランスがうまく取れていると言える。一方、テクノロジーソリューション事業の実態はほぼ海外売上高とみて差し支えない状況だ。したがって全社ベースで見た場合、同社の海外売上高比率が90%と非常に高くなり、売上高が為替レート変動の影響を受けやすい構造であることがわかる。一方、営業利益段階での為替レート変動の影響は、米ドル建てのコストが中心となる海外生産の比率が約98%と高いことから米ドルとユーロでは異なり、ユーロの変動については売上高と同様に円高でデメリットを受けるのに対して、米ドルの変動については円高でメリットを享受する点に注意が必要である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
<NB>
3. 販売の状況
ワコム<6727>では1988年のワコムコンピュータシステムズ(現ワコムヨーロッパ)に始まり、2010年のワコムインディアまで世界各地に子会社を設立してきた。それら子会社を通じてブランド製品を販売している。
同社は内部管理上、テクノロジーソリューション事業の売上高を日本に集計して所在地別売上高を公表している。したがって、国・地域別の数値はブランド製品事業についての内訳となっている。これについては、4地域のバランスがうまく取れていると言える。一方、テクノロジーソリューション事業の実態はほぼ海外売上高とみて差し支えない状況だ。したがって全社ベースで見た場合、同社の海外売上高比率が90%と非常に高くなり、売上高が為替レート変動の影響を受けやすい構造であることがわかる。一方、営業利益段階での為替レート変動の影響は、米ドル建てのコストが中心となる海外生産の比率が約98%と高いことから米ドルとユーロでは異なり、ユーロの変動については売上高と同様に円高でデメリットを受けるのに対して、米ドルの変動については円高でメリットを享受する点に注意が必要である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
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