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■要約

トライステージ<2178>は、通販事業者に対して主にテレビ放送番組枠を使ったダイレクトマーケティング支援事業を手掛け、テレビ通販の放送枠では業界トップシェアを握る。子会社でダイレクトメール（以下、DM）発送代行事業を展開するほか、2017年2月期からはM&Aで東南アジアのダイレクトマーケティング支援関連企業を2社子会社化し、海外事業を本格的に立ち上げた。また、2017年3月には国内でインターネット広告事業を展開する(株)アドフレックス・コミュニケーションズ（以下、アドフレックス）を子会社化するなどM&Aによる事業領域の拡大も進めている。

1. 2017年2月期は主力事業の好調により大幅増収増益に
2017年2月期の連結業績は、売上高が前期比27.4%増の47,302百万円、営業利益が同55.3%増の1,394百万円と大幅増収増益となった。主力のダイレクトマーケティング支援事業やダイレクトメール発送代行事業がいずれも好調に推移したことが主因。特に、ダイレクトマーケティング支援事業では、ここ数年取り組んできた新規クライアントの開拓や、放送枠効果実績に基づいた最適な仕入・枠提案を行ってきた効果が顕在化し、収益性も向上した。なお、2017年2月期より新規連結子会社として、M&Aにより取得した(株)日本百貨店や海外子会社2社が加わっている。売上高としては約18億円の上乗せ要因となったが、利益面ではのれん償却も含めると若干のマイナス要因となった。

2. 2018年2月期は主力事業の拡大とグループ連携を深めることで更なる成長を目指す
2018年2月期は、売上高で前期比15.8%増の54,752百万円、営業利益で同6.7%増の1,488百万円と増収増益が続く見通し。売上高は主力2事業が拡大するほか、新たに加わったアドフレックスの売上高35億円が加わること等が寄与する。営業利益については、海外子会社の収益を保守的に見込んでいるほか、のれん償却額の増加や子会社で新たに立ち上げた通販事業の投資費用増等により1ケタ台の増益にとどまる。また、親会社株主に帰属する当期純利益についてはのれん償却額の増加や赤字子会社の影響によって、前期比21.2%減の600百万円を見込んでいる。2018年2月期についてはM&Aによってグループ化した子会社との連携を深め、シナジーを構築していくための1年と位置付けている。

3. 国内外でM&Aを積極推進
M&Aも引き続き積極的に進めていく方針だ。同社では2018年2月期までの3ヶ年中期経営計画で、100億円の投融資枠を設定しているが、2017年3月までに49億円の投資を実行している。今後のM&Aの対象として国内では、通販会社の顧客基盤と放送メディアの仕入れ枠を持つ代理店や、DM分野における上流工程（顧客分析、DM制作、印刷等）を手掛ける企業、海外では東南アジア地域でダイレクトマーケティング関連事業を手掛ける企業となる。

4. 株主優待も含めた投資利回りは高水準
同社は株主還元として配当のほか株主優待を実施している。2018年2月期の1株当たり配当金は前期比実質横ばいの22.50円（配当性向109.0%）としている。また、株主優待については、400株以上2,000株未満の株主に対して1,000円相当、2,000株以上保有の株主に対しては、5,000円相当のQUOカードを年2回（2月末、8月末株主）贈呈している。配当金とQUOカードを合わせた年間投資利回り（400株保有株主）は、現在の株価水準（6月6日終値666円）で計算すると4.1%の水準となる。

■Key Points
・ダイレクトマーケティング支援事業が主力、M&Aにより業容を拡大中
・2018年2月期はM&A効果により2ケタ増収見通し、利益計画は保守的な印象
・中期経営計画の業績目標達成は射程圏内、今後もM&Aを実施する方針

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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