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トライSTG Research Memo(5):中期経営計画の業績目標達成は射程圏内、今後もM&Aを実施方針

注目トピックス 日本株
■中期経営計画

1. 中期経営計画の進捗状況
トライステージ<2178>は中期経営計画「Tri’s next vision 2015」を2015年4月に発表し、2018年2月期はその最終年度に当たる。経営ビジョンとして「ダイレクトマーケティングにおけるテレビ広告のさらなる革新」「テレビとWEBのシームレス化を見据えた独自のWEB広告の実現」「海外事業の革新的なビジネスモデルでの展開」を掲げ、その実現に向けて、M&Aを中心とする100億円の投融資枠を設定した。投資の内訳としてはテレビ事業で30億円、海外事業で40億円、WEB事業で25億円、DM事業で5億円となる。

経営数値目標としては、連結売上高で555億円、EBITDA(償却前営業利益)で24億円、のれん控除前ROEで10%を掲げ、事業別の売上目標は、主力のテレビ事業で370億円、海外事業で55億円、WEB事業で30億円、DM事業で100億円を設定していた。このうち、WEB事業についてはアドフレックスの子会社化により目標を上回る見通しとなったほか、DM事業についても既に1年前倒しで目標を達成している。一方で、海外事業についてはM&A等が遅れたこともあって現時点での目標達成は困難だが、今後のM&Aによっては達成する可能性も残されている。また、テレビ事業については2018年2月期の計画が35,999百万円となっており、今後の販売状況次第で達成することも十分可能と見られる。EBITDAについては2018年2月期計画で18億円弱程度と見られ目標値には届かないが、計画がやや保守的な印象が強く、状況次第で達成する可能性もあると弊社では見ている。

今後のM&Aの対象として国内では、通販会社の顧客基盤と放送メディアの仕入れ枠を持つ代理店や、DM分野における上流工程(顧客分析、DM制作、印刷等)を手掛ける企業、海外では東南アジア地域でダイレクトマーケティング関連事業を手掛ける企業などが挙げられる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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