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■中期経営計画

2. 財務戦略
トライステージ<2178>は2018年2月期までの3年間で投融資枠100億円を設定し、そのうち49億円を実行した。残り51億円の投融資を実行するに当たっての資金調達としては、調達コストが低い借入金を基本に考え、返済期限を分散し、金利を固定化することでリスク軽減を図っていく方針だ。

2017年2月期末の財務状況について見ると、総資産は前期末比6,833百万円増加の16,694百万円となった。流動資産では、現金及び預金・有価証券が2,719百万円、受取手型及び売掛金が1,310百万円、棚卸資産が387百万円それぞれ増加した。また、固定資産ではM&Aで取得した子会社ののれんが1,031百万円増加したほか、TV Directの株式取得に伴い投資有価証券が760百万円増加した。

一方、負債合計は前期末比3,118百万円増加の7,567百万円となった。主に有利子負債で1,787百万円、買掛金で609百万円の増加となった。また、純資産は前期末比3,714百万円増加の9,127百万円となった。自己株式処分に伴い自己株式が2,966百万円減少したほか、親会社株主に帰属する当期純利益761百万円を計上したこと等が主因となっている。

経営指標で見れば、自己資本比率は前期末の54.5%から53.3%と若干低下し、有利子負債比率は6.8%から24.2%に上昇するなど、積極的な投資を実行したことにより若干財務体質は悪化したものの、流動比率は200%を超える水準をキープしており、ネットキャッシュ（現金及び預金＋有価証券−有利子負債）も前期末比932百万円増の4,035百万円と高水準となっていることから、財務の健全性は維持されているものと判断される。

こうしたなかで中期経営計画では2018年2月期に、のれん控除前ROEで10.0%の水準を目標として掲げていた。2017年2月期には12.9%と目標をクリアしたが、今後も高い水準でのROEを目指していく方針に変わりない。ROEは売上高当期純利益率、総資産回転率、財務レバレッジと3つの経営指標に分解され、これら数値を引き上げることで上昇することになる。売上高純利益率については、各事業の施策を実行することで収益性向上を実現していく考えだ。また、総資産回転率（売上高÷総資産）に関しては、各事業の施策実行による売上増加に加えて、売上債権等の早期回収による運転資本の圧縮・適正化、M&Aや新規領域への事業拡大等による資産の有効活用を推進していくことで引き上げていく。財務レバレッジについては、投資のための資金調達として借入金を増やしていけば上昇することになるが、これは今後の投資案件次第となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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