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■要約

メディカルシステムネットワーク<4350>は、中小調剤薬局向け医薬品等ネットワーク事業と調剤薬局事業を2本柱として事業を展開している。調剤薬局の環境変化を追い風にネットワーク加盟件数の増加ペースが加速化し始めており、市場シェアで約1割となる5,000件の達成が視野に入ってきている。調剤薬局事業についても、M&Aを活用しながら店舗数を拡大していく戦略で、10年後に連結売上高で3,000億円規模を目指している。

1. 2017年3月期は調剤報酬・薬価改定の影響等により2ケタ減益に
5月9日付で発表された2017年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.3%増の88,865百万円と増収を維持したものの、営業利益は同44.1%減の2,113百万円と大幅減益となった。調剤報酬改定及び薬価引き下げの影響で調剤薬局事業の利益が大きく落ち込んだことが主因だが、賃貸・設備関連事業や給食事業などその他のセグメントもすべて減益要因となった。一方、医薬品等ネットワーク事業の3月末の加盟件数は、前期末比370件増の1,770件と計画を上回るペースとなった。調剤薬局業界の経営環境が厳しくなるなかで、経営効率の向上に寄与する同社ネットワークサービスへの注目度が高まり、10〜20店舗を運営する比較的規模の大きい調剤薬局の加盟が増えてきたことが要因となっている。

2. 2018年3月期は調剤薬局事業をけん引役に2ケタ増益に転じる見通し
2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.9%増の95,000百万円、営業利益が同46.7%増の3,100百万円と2ケタ増益に転じる見通し。増益要因の約6割は調剤薬局事業で、調剤報酬改定への対応を進めてきた効果が顕在化する見込みだ。また、医薬品等ネットワーク事業についても加盟件数が前期末比430件増の2,200件に増加し、増益に寄与する。その他の事業についてもまだ赤字が続くものの、各種施策の実行により損失幅縮小を見込んでいる。2018年3月期は第4次中期経営計画の最終年度に当たり、経営目標値であった売上高105,000百万円、営業利益4,000百万円を下回ることになるが、これは調剤薬局事業において同社の希望条件に適うM&A案件が少なくなっており、店舗数が計画を下回ることが主因となっている（中期経営計画500店舗→今期見通し407店舗）。前期業績を下方修正したことから、今期業績については保守的な計画となっている。

3. グループ組織再編と在宅医療向けサービスの取り組みに注目
同社は今後の成長に向けた最適なグループ組織体制を構築するため、2017年7月に調剤薬局事業を行う北海道3社の統合を行うほか、10月に連結子会社3社を同社に統合する予定となっている。組織再編の目的は、組織間の機能重複解消によるコスト削減、グループガバナンスの強化・意思決定の迅速化、医薬品等ネットワーク事業及び調剤薬局事業への経営資源の集中にある。今回の組織再編は同社の今後の収益力強化及び成長性の向上に寄与するものと弊社では見ている。また、在宅医療向けサービスとして前期から日本郵便(株)と協業で試験運用を始めた「処方薬等の宅配サービス」「買い物支援サービス」については、2017年度中に順次全国展開を開始する。同サービスは薬剤師の業務負担軽減につながるだけでなく、調剤薬局の収益源の多様化につながるため、今後の調剤薬局事業の収益力強化に寄与する取り組みとして注目される。

■Key Points
・主力2事業がけん引し、2018年3月期は2ケタ増益に転じる見通し
・医薬品等ネットワーク事業の加盟件数増加ペースに拍車がかかる
・組織再編で収益力・成長性の向上に期待、在宅医療向けサービスは全国展開へ

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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